直方市議会 1997-03-17
平成 9年 3月定例会（第7日 3月17日）
平成 9年 3
月定例会（第7日 3月17日）
平成９年３月１７日（月）
１．会議の
開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １４時３６分
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 那 須 昭 生
２番 今 定 正
３番 安 武 俊 次
４番 貝 島 悠 翼
５番 中 村 幸 代
６番 宮 近 義 人
７番 有 田 一 美
８番 村 田 武 久
９番 （欠席） 田 代 英 次
１０番 松 田 英 雄
１１番 大 島 九州男
１２番 許 斐 英 一
１３番 荒 渡 宏
１４番 堀 勝 彦
１５番 澄 田 和 昭
１６番 太 田 信 幸
１７番 石 田 一 人
１８番 友 原 春 雄
１９番 堀 武 昭
２０番 橋 本 長
２１番 平 尾 公 明
２２番 松 尾 大 策
２３番 安 田 周 司
２４番 南 道 義
２５番 村 上 圭 吾
２６番 青 野 一
２７番 安 藤 正 親
１．職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
議会事務局長 松 田 周 吉
次 長 宮 地 寛
係 長 能 間 聰
書 記 毛 利 良 幸
１．説明のため出席した者の職氏名
市 長 有 吉 威
助 役 向 野 敏 昭
収入役 其 田 浩 和
教育長 舌 間 清 裕
企画財政部長 野 中 俊 彦
総務部長 青 柳 剛 機
市民福祉部長 入 江 勲
生活経済部長 石 橋 到
建設部長 会 田 憲 義
教育部長 飯 野 良 治
消防長 安 田 英 人
水道局長 尾 仲 一 顕
各 課 長 省 略
１．
会議事件
議案第１２号
直方市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の
一部を改正する条例について 質疑、総務
委員会付託
議案第１３号 直方市花と緑の
基金条例の制定について 質疑、総務
委員会付託
議案第１４号 直方市美しい
街づくり基金条例の一部を改正する条例について
質疑、総務
委員会付託
議案第１５号 直方市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例について
質疑、総務
委員会付託
議案第１６号
直方市民会館条例の一部を改正する条例について
質疑、総務
委員会付託
議案第１７号 直方市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例につい
て 質疑、経済
委員会付託
議案第１８号 直方市
汚水処理施設条例の一部を改正する条例について
質疑、建設
委員会付託
議案第１９号 直方市
道路占用料条例の一部を改正する条例について
質疑、建設
委員会付託
議案第２０号 直方市
普通河川及び用悪
水路管理条例の一部を改正する条例について
質疑、建設
委員会付託
議案第２１号 直方市
体育施設条例の一部を改正する条例について
質疑、
教育民生委員会付託
議案第２２号
直方市立学校施設等目的外使用に関する条例の一部を改正する条例につ
いて 質疑、
教育民生委員会付託
議案第２３号 直方市
公民館条例の一部を改正する条例について
質疑、
教育民生委員会付託
議案第２４号 直方市
石炭記念館条例の一部を改正する条例について
質疑、
教育民生委員会付託
議案第２５号 直方市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例について
質疑、
教育民生委員会付託
議案第２６号 直方市
社会会館条例の一部を改正する条例について
質疑、
教育民生委員会付託
議案第２７号
直方勤労者体育センターの
管理運営に関する条例の一部を改正する条例
について 質疑、
教育民生委員会付託
議案第２８号 直方市働く婦人の家条例の一部を改正する条例について
質疑、
教育民生委員会付託
議案第２９号 直方市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について
質疑、建設
委員会付託
議案第３０号 財産の取得について（
直方南公園用地） 質疑、
原案可決
議案第３１号 財産の取得について（直方市
浄化センター用地） 質疑、
原案可決
議案第３２号 平成９年度直方市
一般会計予算 質疑、各
委員会付託
議案第３３号 平成９年度直方市
国民健康保険特別会計予算
質疑、
教育民生委員会付託
議案第３４号 平成９年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算
質疑、
教育民生委員会付託
議案第３５号 平成９年度直方市
老人保健特別会計予算 質疑、
教育民生委員会付託
議案第３６号 平成９年度直方市
公共下水道事業特別会計予算 質疑、建設
委員会付託
議案第３７号 平成９年度直方市
農業集落排水事業特別会計予算
質疑、経済
委員会付託
議案第３８号 平成９年度直方市福岡県五市
競輪事業特別会計予算
質疑、経済
委員会付託
議案第３９号 平成９年度直方市
水道事業会計予算 質疑、建設
委員会付託
○議長（
許斐英一）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと存じますので、御了承願います。
議案第１２号
直方市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第１３号 直方市花と緑の
基金条例の制定について
議案第１４号 直方市美しい
街づくり基金条例の一部を改正する条例について
議案第１５号 直方市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例について
議案第１６号
直方市民会館条例の一部を改正する条例について
議案第１７号 直方市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について
議案第１８号 直方市
汚水処理施設条例の一部を改正する条例について
議案第１９号 直方市
道路占用料条例の一部を改正する条例について
議案第２０号 直方市
普通河川及び用悪
水路管理条例の一部を改正する条例について
議案第２１号 直方市
体育施設条例の一部を改正する条例について
議案第２２号
直方市立学校施設等目的外使用に関する条例の一部を改正する条例について
議案第２３号 直方市
公民館条例の一部を改正する条例について
議案第２４号 直方市
石炭記念館条例の一部を改正する条例について
議案第２５号 直方市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例について
議案第２６号 直方市
社会会館条例の一部を改正する条例について
議案第２７号
直方勤労者体育センターの
管理運営に関する条例の一部を改正する条例について
議案第２８号 直方市働く婦人の家条例の一部を改正する条例について
議案第２９号 直方市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について
議案第３２号 平成９年度直方市
一般会計予算
議案第３３号 平成９年度直方市
国民健康保険特別会計予算
議案第３４号 平成９年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算
議案第３５号 平成９年度直方市
老人保健特別会計予算
議案第３６号 平成９年度直方市
公共下水道事業特別会計予算
議案第３７号 平成９年度直方市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第３８号 平成９年度直方市福岡県五市
競輪事業特別会計予算
議案第３９号 平成９年度直方市
水道事業会計予算
を
一括議題といたします。
これより、各議案の質疑に入ります。質疑はありませんか。
（１番
那須議員 自席より）
○１番（
那須昭生）
おはようございます。
私は、平成９年度の
施政方針について、それから議案第３２号について、数点にわたって質問をしたいと思いますが、
教育民生常任委員会ですから、３款、１０款については、
委員会で十分審議したいということで、質問は
委員会でしたいということで省きたいと思いますが、まず、最初に平成９年度
施政方針の
市長説明がなされました。この中で、非常に矛盾しとるんじゃないかなあというふうに思ったのは、例えば「国の方針として、可能な限り
地方債への依存度の
引き下げを図ることが求められています」こういうふうに書いてる中で、そうかといって、これをずうっと見てみますと、いわゆる
植木中ノ江にできます
下水処理場、あるいはまた火葬場の建設、
農村集落排水事業等々、これらを見てみると、いやが上でも
地方債へ依存をしなくてはならないというような感もするわけであります。したがって、少し矛盾した内容じゃないだろうかというような気もするんでですね、
そこらあたりの関係について、どう考えておるのか、お答えを願いたい。特に、
市長説明の中に、
施政方針にありました５ページですが、
植木拠点地区の
事業採択に向けて、新
都市開発整備構想策定委託料を計上しております。これは、議案の３２号に書いておるんですが、この中身は、
企画財政部長さんですか、さらっと流していただいたので、一体どういうものなのかというのを、これは１１０ページの１３節
委託料、これに載っておりますが、これはどういう内容のものなのか、これはさらっとこの
施政方針演説に書いておるだけに、さらっと流してはいけない、また、
議員各位がですね、十分この内容もやっぱり知っておる必要があるんじゃないかというふうに思うわけであります。したがって、これの構想、どういうふうに
植木地域をしようとするのか、それを１点目としてお尋ねしておきたいと思うんです。
それからこの
施政方針の中に書いております、これは３ページですが、「
住民生活に密着する緊急な施策等には重点的に取り組み、めり張りのある効率的な節度ある
行財政運営を行ってまいります。」めり張りという言葉を
国語辞典でもよく見ましたが、ここのところにめり張りが適当なのかどうなのかというのも、私自身が頭悪いき、理解しにくいかどうかわかりませんが、
そこらあたりの関係についても説明を願いたい。
それから１６４ページ、１５節の
工事請負費、これは清掃の関係ですね。１５節
工事請負費3,９２０万、これはどういう整備をするのか、
工事請負費ということでなっておりますが、これも定かでありませんので、明らかにしていただきたいというふうに思っております。
それからこれは、先般の補正のときにも、私は
財政課長に聞きました。土木、それから農政、
修繕料の関係であります。
財政課長は確か昨年の補正のときには、１００万円ほどふやしておるというような話も承りましたが、確かに
農業土木は、要求額に対して、あるいは建設に対しても、要求額に対して半分以下に削る。この実態が一体どういうふうにわかっておるのか。金がない、金はあり余ってないと思うんです。しかし、やっぱり
市民要求にこたえるとするならば、一定の所管から上がってくる場合には、それなりの根拠があって、要求があって、そして要求というのを
財政課長の方に持っていくらしいんです。
財政課長はなかなか渋いんでつけてもらえない、１億円近くの要求に対して4,５００万あるいは土木については5,４００万いうことで、もちろん補正を見てみますと、土木については最終的には丸々要求が通っておりませんが、かなり
市民要求がいわゆる多様化しておるにもかかわらず、5,４００万の根拠、いやいや根拠はありません、とりあえず5,４００万円組んでおります。あるいは
農業土木については4,５００万組んでおりますと。また、次期の補正で十分間に合うから、そういうつもりでこれぐらいの予算を当初予算は組んでおるんだというんであるなら、そのように答弁をしていただきたい。何せ
市民要求というのは多様化しておりますので、その点を含めて、答弁をお願いをしたいというふうに思います。
１回目の質問を終わります。
○
企画財政部次長（
則松正年）
１番
那須議員の御質疑のうち、新
都市開発整備構想の
策定委託料、それからめり張りのある
効率的行財政運営と、こういったことから一番に言われましたけれども、国の方針と他の事業との関係で矛盾するのではないかということでございましたので、２点、３点と、１点目を若干説明させていただきたいと思います。
まず、新
都市開発整備構想策定委託料でございますが、これは平成７年の３月に
地方拠点都市地域ということで、北九州を中心とする２２市町村が
地域指定を受けまして、その後現在
基本計画をつくっております。この中では
植木地域がこの筑前軸の方の
拠点地区の一つとして決められておるわけでございます。これは
基本計画、現在県の方で国との調整を行っておりまして、まだ、最終的には決まっておりません。
しかしながら、今回計上しております新
都市開発整備構想策定委託料につきましては、
地域振興整備公団の事業としてございます
地方都市開発整備事業に採択をしてもらうために、まず、
予備調査というものをしてもらわなくてはならないわけでございますが、この
予備調査に採択をいただくためには、市といたしまして
拠点地域について、どういったビジョンを持っておるのかと、どういった構想を持っておるのかと、こういったことが必要となってくるわけでございます。
この
地方都市開発整備事業と申しますのが、大都市及びその
周辺地域以外の地域において業務を行うことということで、区域の面積が３００ヘクタール以上ということに、一応なっておるわけでございますけれども、実際には１５０ヘクタール以上の地域でも指定を受けているところがあるわけでございます。この事業の内容としては、
土地区画整理事業、それから新
住宅市街地開発事業、
流通業務団地造成事業と、こういったものの組み合わせの中で、地域の開発を図ろうとするものでございます。
次に、３点目のめり張りのある
効率的行財政運営という言葉でございますけれども、これにつきましては、広辞苑の中では緩める、それから緩めることと張ること、めりというのが緩めるという意味になっておるようでございます。そういったことの中で、予算をつけるべきはつけ、削るべきは削ると、こういった意味で使っておるところでございます。こういった中で、一番に言われましたけれども、国の方針としては、可能な限り起債の依存度を下げる、また、地方においても可能な限り
地方債の依存度の
引き下げを図るということになってございますけれども、財政といたしましては、効率のよい起債については、ある程度借りながら、できるだけの
住民サービスと、こういった
社会的基盤の整備というものを進めたいと、こういった形で、今、言いましためり張りのある
効率的行財政運営という形で考えておるところでございます。以上でございます。
○
清掃事務所長（森 定行）
１番
那須議員の４款２項３目１５節
工事請負費で3,９２０万円お願いしております。これの内容についての質疑でございます。これについて御説明申し上げます。
今回、3,９２０万工事費としてお願いしております。これの内容としましては、２号炉、
キャスター部分の
全面張りかえ、それから
制御装置の基盤取りかえでございます。それから
集じん機、私
ども集じん機をつけておりますが、
集じん機の取りかえ、それから
クレーンの修繕、それから１号炉の部分的な耐火物の補修、それから職員が操作しております
クレーン室等の改良、以上が工事の3,９２０万の内容でございます。金額につきましては、入札等々がございますので、金額については答弁は差し控えさせていただきたいと思います。以上です。
○
財政課長（
青柳公一）
１番
那須議員の５点目の土木、
農政関係の
修繕料につきましての御質疑に対しまして、答弁をさせていただきます。
お尋ねになっておられます６・１・５の農地費、そして８・２・２の
道路維持費におきます
修繕料につきましては、市民の方々からの多種多様にわたっております要請、要望等ということについては、認識をいたしております。それで、今回この予算の編成ということでの御質疑でございますが、今回におきましても、
財政調整基金を４億円取り崩しての編成をいたしております。非常に財政的に苦しいわけでございまして、また、特に
一般財源の重きをなします市税、そして
普通交付税につきましても、まだ、確定をいたしておりません。そういったふうなことから、この
財政状況を勘案して、
予算措置をさせていただいております。したがいまして、それぞれの主管課におかれましては、この限られた予算の範囲内で、効率的な執行をお願いをいたしておるところでございます。
それから今後の補正ということでの御質疑でございました。今後ということにつきましては、その時点におきまして、各主管課と
十分協議をしながら、その時点での
財源状況を勘案して、検討をしていきたいと思っております。以上です。
○１番（
那須昭生）
則松財政部次長さん、めり張り、緩めるものは緩めるというふうに広辞苑には書いておるというような言い方でありますが、私の
国語辞典を見てみますと、緩めるだけじゃなくて、てきぱきと仕事をする、処理をする、こういうような内容が国語大辞典には書いておるわけですね。もちろん緩めるという字句もないではありませんが、ここで緊急な施策等に重点的に取り組み、緩めるという言葉というのは、余り緩やかなという言葉もあんまり適当じゃないんじゃないかなあと。しかし、物事をてきぱきと処理をしたり、あるいは判断をしたり、処理をしたりというやつに結びつけると、何かなんとなく結びつくんかなあというふうな気もしないでもありませんが、それはいいです。答弁は要りません。
さて、そこで
植木地区の
事業採択に向けて云々ということで、今、答弁をいただきましたが、結局まだ決まってないが、
予備調査をどのようにするのかという段階だということであります。しかし、私が聞きたいのは、植木を拠点として何かするとするならですね、何かやっぱりそこに形とか、物というのが見えてこないと、私はなかなか理解できんのやないかと、それは植木の場合はですね、
鉱害地域、多くの人たちが今、鉱害で平成１３年までにしなくちゃならんということで、たくさんの家屋が解体され、新築をされ、いろいろされております。しかし、ここでいう、いわゆる
植木拠点地区の
事業採択に向けて云々ということになると、やはり何か形というものを出してもらわないと、ただ単にこの予算を見てみましても、もちろん
委託料ですから、これはもちろん入札になると思うんで、金額は書いてないんですが、何かの構想はやっぱり見えてこないと、ただ単に文句だけで終わってしまったんでは、私はよくないんじゃないだろうかと、
植木地域に拠点として、何を一体つくっていくのかと、いわゆる新
都市開発整備構想策定という、この内容ではどういうのを計画として考えておるのか、これをやっぱり、確か
有吉市長は就任のあいさつのときに、じゃない、
市長説明ですか、そのときに言った言葉を思い起こしますと、特に植木については、いろいろ考えていかなくちゃならんといった話があっておりますが、それに基づいてるものか、それか何かこういう構想というやつを描いておるなら、それもひとつ明らかにしてもらいたいというふうに思うわけであります。そうしないと、なかなかぴんとこないということで、
委託料は組んどるけれど、その中身というのはようわからんということでは、私は議員が市民から聞かれた場合に、何かようわからん話で、大体終わってしもうたよという話にはならんと思う。ですから、そういう面では構想というのをひとつぜひ明らかにしてもらいたい。
それから焼却場の関係はわかりました。それだけたくさんいろいろ言われてみれば、そうかなあということで、これは
十分委員会では専門語もわかっとると思いますので、
委員会でまた審議をしてもらいたいと思うんで、答弁は要りません。
それから
修繕料、財源を見ながら補正を組んでいくということでありますので、それは結構ですが、ぜひ
市民要求というのは、多種多様にあるということだけは、
財政課長は心得ていただいて、私たちが
市民要求を持っていけば、この３月議会ですよ、３月議会が終わって、４月に
予算要求、こうしてしてもらえないかと言ったら、予算がないと言うんです。だから、これは農政でも、土木でも、よく考えて物を言うてもらわな困るのは、３月議会が終わって、４月に行って予算がないなんていう話は、大体ないと思うんです。しかし、これは私が言われたことはありませんけど、ある議員に言うたそうです。予算がないち、だから来年まで待ってくれち言うた、こういう話を聞くんで、そういう面ではやっぱり市民に親切な行政をやってもらいたい。３月の議会が終わって、４月になった途端に金がないち、そんな5,４００万も
修繕料がついとってですよ、もちろん順番もあるでしょう、いろいろ思惑もあって、
優先順位もあると思いますが、できるだけ効率的に、いわゆる住民のニーズにこたえるようにやってもらいたいと、これも答弁は要りません。しっかり農政と建設は、
財政課長さんが必要によって補正を組んであるというような温情ある言葉でございますので、答弁は要りませんが、ひとつぜひそういうふうにしていただきたいというふうに思います。
したがって、第１点目の植木の関係について、もう少し詳しい内容をもし、わかればですね、知らしてもらいたいというふうに思います。
○
企画財政部次長（
則松正年）
１番
那須議員の２回目の御質疑にお答えさせていただきます。
植木地区でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、
地方拠点都市地域の中の
拠点地区という形の中で、ここではメカトロビジネスタウンということで、機械とそれからＩＣ関係とか、そういったもの等を含めましたような業務的な拠点をつくろうというふうな形になっておるわけでございます。しかしながら、北九州とか、そういった形との話の中では、やはり住居系といったものもある程度組み合わせる必要があるのではないかと、こういったことで現在大都市圏から、地方にきます場合には、どうしてもそういった産業業務施設の近くに住宅的な拠点も欲しいといったようなことでございます。
そういった中で、この
植木地区については、
拠点地域として選ばれた段階でも、そのポテンシャルと申しますか、やはり新幹線とか、高速道路、ＪＲ筑豊線、こういったものが交差する所であると、こういった中では非常に恵まれたポテンシャルを持っておると、こういったことをやはり生かすべきビジョンを持つべきではないだろうか。このビジョンをどういった事業で実現化していくのかといったことになるわけでございまして、これにつきましては、
地域振興整備公団事業に採択されますと、これが国の事業として進んでいくということから、ぜひこの採択を願いたいと、こういった形で、まず地元としてのこういったポテンシャルを生かすためのビジョンづくりといった形に取り組みたいということでございます。
○１番（
那須昭生）
今の答弁によりますと、本当に模範的な答弁だと思うんです、当局としてはですね。しかし、市民としては、私一人が、これ頭の悪いけんわからんのかわかりませんけど、例えば北九州市との関係、あるいは新幹線が通っておる、高速道路が通っておる、だから、腹の中というのは、私はなかなか言えないだろうと思うんですね。こういうのをしたいというやつを持っとるけど、相手は国があるし、いわゆる北九州市もあることやし、いろいろあると思うんですが、この関係については、ぜひ総務
委員会でとことんまで、ひとつ論議をしてもらたい。
なぜなら模範的な答弁というのは、考えようによっては、議員にはわかりにくいんですよ、模範的な答弁というのは。だから、今の則松次長の話というのはですね、私流に言わするならば、つかみどころのない答弁にしか聞こえない。北九州あり、国があり、そして委託をするんだということで、まだ、定かでないと。例えば高速道路は直方とそれから植木、鞍手のパーキングエリアに分かれておると、あれを一つにするとかいうような、そういう要望があるとか、こういうような具体的な内容が出てくれば、なるほどなあというやつがわかるんですが、
そこらあたりまで、なかなか発言しようとしません。ですから、委託をして、これがよろしい、これがいいんだろうというやつの結論が出てきた結果が、将来にわたって出てくるであろうというふうに思うて、そういうふうにいい方面で理解をしてみたいと思うんです。ですから、この内容についても、ひとつ総務
委員会で徹底して審議をお願いすることを要求しまして、私の質問を終わりたいと思います。以上です。
○議長（
許斐英一）
ほかに質疑ありませんか。
（２番 今定議員 自席より）
○２番（今定 正）
まず、議案の１５号から２９号、これは御存じのように消費税が４月から３％が５％になるということで、一括提案をされているわけです。全部して大体1,０００万ちょっとですね、超えるぐらいの増収になるということですが、本来国民の世論としては、圧倒的には消費税は上げてほしくないというのが、今でも強いんですよね。しかし、国としては消費税を３％から５％に上げるということになっておりますが、国民感情や市民感情からするならば、消費税一番大きな問題は、消費税でそれに便乗してですね、益税になっているんじゃないかということが一番大きな問題になっております。
ところが、この議案の中では、水道料を除いては、これは取った２％を上積みした消費税は、直方市は支払わなくていい、要するに益税になる議案です。だから、本当にこの財政が苦しくてですよ、仮に若干でも引き上げんと大変だというならば、そういう益税でないものを消費税として３％を５％に上げるということで、市民に負担を願うのは、今の市民感情や国民感情からして、いかがなものかなあと。国の方がですね、消費税は４月から転嫁をしなさいよという指導があっていることは知ってます。しかし、そういう消費税として払わなくてもいいものを消費税が上がるときに十数議案一挙に便乗して消費税分だけを取って、増収を図るということにつながるんじゃないでしょうか。
だから、そういった意味では、この議案、前の３％になったとき同じように議会に出ました。しかし、そのときは全部議会としては、継続審査になって、結局水道料の３％だけは６月議会で議決をして、あとは全部取り下げたという経緯があります。それから見るならば、今度その当時よりも、国の指導は強いようですけども、そういったやり方といいますかね、本当に国に市民会館使うたら、３％を今まで払いよったのが５％払わないかんというならともかくも、払わんでいい中身ですからね、そういう区分をした方が要らぬ誤解やそういうのを招かなくていいんじゃないかと、私は思うんです。どうしても必要ならですね、そういう議案を若干見直して、料金を引き上げるということの方が同じ上げても、市民は納得いくんじゃないか。だから、その辺について、まず、当局の見解をお尋ねをしたいと思います。
それから一つは、先ほど
那須議員から
地方債についての問題が出ましたけれども、常識的に考えれば、ことしの当初予算でも
地方債は若干抑えております。しかし、さっき言った植木拠点構想を初めとする火葬場の問題から焼却場の問題からいろいろ考えるならですね、今の財政運営の中では、当初予定をしておる分ちゅうのは、やっぱり
地方債に頼らざるを得ないという事業が多いんです。だから、上手に述べるなら、現況よりも余り膨らませない程度で、基本的に財政運営を図っていきたいというのが日本語として、私どもも納得できるんじゃないかと、そういうどんどん来る事業がありながら、
地方債を削減をしていきたいというのは、気持ちの問題としゃわからんでもないが、現実は私は難しいんじゃないか。そけん
地方債の膨張をできるだけ下げながら、そしてそういったニーズに応じていくというのが、私は直方市の財政運営の基本に座らなければならないんじゃないかなあというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。
それから一つは、今後の財政運営を考えた場合に、
地方債の金利、大体ことしの予算でも当初でも９億円出てます。だから、大体平均するとね、５％を一般会計だけにしても、１７０億から１８０億程度の
地方債がある。平均すると５％を上回っているというのが実態です。だから、いつも金利の問題を言うんですが、今の平均金利、そういう大型の平均金利というのは、大体2.５から2.３％がぎりぎりだと思うんです。だから、そういう中で市民は元金返済はともかくとして、利息を毎年９億円以上も利払いをせないかんと、個人ならば借りかえがきくわけですが、水道会計や何やも言ったときに、借りかえがなかなか難しいと。しかし、やっぱりそれも常識的に若干高いかなと思われるぐらいなら、市民も納得できるけども、今の低金利の中で百何十億、２００億近くほかも合わせたらですね、それはそれを大幅に上回りますが、その平均金利が５％以上の金利でですね、推移をしておるというのは、国がかんでおるにしても、私は常識的には異常ではないかと、だから、やっぱりこういう金利、これを半分ぐらい、半分にしても今の相場金利ですよね。相場金利に直せば、財政的にも財調で崩した４億円ぐらいのお金というのは浮いてくるわけです。
だから、市長も平成１３年以後の財政運営が非常に厳しいというならば、そういった金利の問題も含めて、抜本的に今のこういう地方の負担、しかも国がかんでおる地方の負担などを含めて、常識的に軽減を図るというのは、これは市長会や、そういう国会なども含めて、運動していけばですね、不可能なことではないと思うんです。だから、やっぱり一日も早くそういった金利に対する問題を明確に、展望を示しながら、市民に納得できるような、先ほど言いました起債に頼らざるを得ない財政運営の中ですから、市民負担を軽減をするというのは、もっとそこら辺にメスを入れるような努力が必要だと思いますけれども、その辺についてはいかがなもんでしょうか。
それから同和問題の早期解決を図っていきたいというふうに予算説明には書いております。具体的には、私も前の一般質問で言ったように、今からちゅうのは、お金のたくさんかかるそういったハードの事業というのは、ほぼ残事業なども含めて、終了をしたという時点になっているわけです。
だから、ソフトの問題、そういう問題を除いては、ほぼ主要な事業は完了をしている。そういう中で小竹町の例も挙げましたけれども、本当に早期改善を図ろうとするのならば、この補助金一つをとっても、市民のほかの団体などと比べてどうかと、本当に市民がそれはやむを得んだろうと、それくらいは当然補助金をあげんといかんだろうというような額から比べると、やはりそうではない、だから、そうするならやっぱり一般行政に移行をしていくというのが基本ですから、やはりそういう展望を示すというのが、早期の解決を見ての一つの具体化ではないかというふうに思うわけですが、予算の中身としては、早期に解決を図るという具体的な中身としては、若干薄いんじゃないかなあという気持ちがするわけですが、その辺の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
それから国保の問題ですね。国保の問題ですけれども、国に対して抜本的改善を要請をして、図っていきたいと、要望していきたいというふうに書いておりますが、具体的に抜本的改正を国に要望する中身の問題としては、どのような現制度に対して、どのような改善を国に要望をしていきたいのかいうのを第１点として、お尋ねをいたします。
それから第２点として、今の国保の状況を見ますならば、応益、応能の割合というのは、前の議会でもいろいろ言っておりましたが、大体４５％ぎりぎりぐらいに予算から見るとなっているんではないか。そうするともし、これが４５％を割れるようなことになれば、今まで２割軽減というのが低所得者層にありますが、この２割軽減は国としては、実施をしないということになる危険性もあるわけです。
だから、当局は本来ならば、ことしは最高限度が５３万円に法律で上がっておりますから、専決処分で従来の実績ですと５３万円と、最高限度の専決処分が出てくるんですが、ことしは直方市は出てきてないというところを見ると、そういった応益、応能の形を何らかの形で扱わなければ、そういう状況があらわれてくるということも含めて、そういう措置をとっているんではなかろうかというふうに私は類推をするわけですが、そういうことを基本にすれば、国保料金の見直しというのの作業を今年度はそういうことから言うと、進めなければならないということに、前上げてから、大方７年ぐらい全然変えてないからですね、そういう状況になっているんではないか。
だから、そういった国保料金の見直しと、これは私どもは
引き下げてもらいたいというのは、前から言っておりますが、そういうことも含めて、見直しの検討をする時期になっているんじゃないかというふうに思いますが、当局はどのようにお考えでしょうか。
それからもう一つですね、国保に関連して、これは議案の中にも１５４ページですね、議案書の、１５４ページにいろいろ、これはできるだけ病気、直方市は医療が高いということで指定をされて、いろいろ報告を求めておられることになりますが、一般的にはこういう成人の予防健診といいますかね、そういうのをできるだけして、医療費の軽減を図るというのも、一つは重要な施策としてやられているわけです。
現在直方市ががん検診などを中心にやられて、地域の家庭といいますか、そういうところと契約をしてやられているのは、年間３カ月ぐらいの間に指定をして、できるだけ事前によく診てもらって、病気の予防をするなり、そういうこと非常にいいことだと思うんですが、この前そういった座談会に出たときに、特定の月を３カ月ということにするよりも、もっと年から年中、１年間を通じて、そういう今、やられておる方法で制限をせずにやってもらったら、もっと受診者といいますか、が多くなるんではないかと、そういう趣旨からいうと、もっとたくさんの人に市としても受診をしてもらいたいというような希望もあるようですが、現在のところこれは３カ月間、あとの９カ月間は受診ができないということになっておりますので、これは年中やってですね、そういう予防を強化することが高医療を
引き下げるということにも、将来的にはなると思いますんで、いい事業ですから、そいうことが中身としてできないのかどうなのか、その辺をお尋ねをして、第１回目を終わります。
○助役（向野敏昭）
２番 今定議員の御質疑のうち消費税関係、それから
地方債の関係につきまして、私の方から御答弁をさせていただきます。
まず、消費税の関係でございますけれども、先ほど質疑の中にございましたように、ことしの４月１日から５％になるということでございます。その際直方市として、使用料あるいは手数料として現在３％をいただいてるところ、５％にするということについては、市民感情からしても、好ましいことではないのではないかという御指摘でございます。しかもそれが益税になるというようなことでは、なおさらではないかというような御指摘でございます。ただ、その額といいましょうか、３％から２％アップして５％になることによりまして、先ほど議員指摘されましたけれども、約1,１００万ほど増収になるということでございます。ただ、このことについての消費税の納付義務が市にはないということではございますけれども、市が物品購入をする場合だとか、あるいは
委託料、
工事請負費といった形で支払いをするものの中には、この消費税の２％アップ分が課税をされてくるということでございまして、その額が平成９年度試算をいたしますと、約１億2,６００万ほど出てくるというような試算結果もあるわけでございます。そういったことで、納税義務はございませんが、そうした物品購入、
委託料、
工事請負費といった面で、この支払いが生じてくるということでございますんで、ぜひともこの２％アップということで、御提案を申し上げていることでございますんで、御理解をいただきたいと思う次第でございます。
それから
地方債の件でございます。確かに９年度予算の中では、
地方債も抑えた予算組みになっておるところでございます。ただ、次の平成１０年度以降につきましては、大型の需要がたくさん出てまいります。たまたま９年度におきましては、そうした１０年度以降の大型事業を生み出すための調査といった面に主力がいってるというようなことがありまして、予算全体では2.７％減ということになっておりますが、１０年度以降になりますと、かなり大型の事業が出てくるということで、これは
地方債に依存をしなければ、どうにもならないということは明白でございます。
その際に
地方債もいろいろございますんで、これまでも進めてきたところでございますけれども、優良な
地方債、起債事業を取り組んでいかなければならないわけでございますが、そうしたことに今後一層努めていかなければならないという思いを持っております。そしうたことで
地方債を有効に活用しながら、一方では借金漬けにならないような配慮をしながら、全体的なバランスをとった財政運営をしていかなければならないと考えているところでございます。
それから
地方債の金利が非常に高いということを前の議会あたりでも言われております。私どもも随分研究をしてまいりました。しかしながら、国の財政投融資計画の中で、一定の約束金利で貸し出しをしているものを計画変更で利率を下げるということは、原則できないということが判明をしてまいりました。引き続きまして、いろんな機会をとらえまして、何とかならないかということで要請はしてまいっておりますが、現段階では極めて難しい問題であるようでございます。しかしながら、この問題につきましては、今後とも先ほど指摘がございましたように、全国市長会あたりでも取り上げていただき、国会に要請をしていただく、そういった行動もとりたいと思いますし、また、担当者レベルでのいろんな会議の中でも、県等に対して要請をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○同和対策室長（阿部 脩）
それでは、２番 今定議員の同和問題の早期解決について、ハード事業の方は終了の状況であるが、ソフト問題を除いて、ハード問題の主要部分について、解決の方向に向かっておる中で、今回の団体補助金等の内容を見た場合に、一般行政に向かった予算の考え方が出ていないが、どういうふうに考えているかという御質疑だったと思います。私の方から御答弁させていただきます。
一般質問の中でも御答弁いたしておりましたが、議員が言われますように、同和問題の解決につきましては、二つの柱を立てて取り組んでまいりました。一つは地域の生活環境の改善を図っていくと、それからもう一つは差別意識の解消を図っていくと、この二つを取り組んできたわけでございます。そういう状況の中で、現在残っておりますのは、市として残っておりますのは差別意識の解消である心理的差別の問題が残っておるということが地域改善対策の意見具申の中にもされております。そういう状況の中で、私どもは同和問題の早期解決を図っていかねばなりません。そういう問題の中では、結婚の問題、不安定就労の問題、産業、福祉等の問題、依然として根深く差別が存在しておる状況でございます。そういう状況の中におきましては、今後は行政の責任において、同和関係者の自立の向上、エセ同和行為の排除、同和問題についての自由な意見の交換のできるような環境づくり等に取り組んでいかねばなりません。そのためには行政だけではなかなか効果が上がらず、同和関係者の自主的努力と協力が必要であります。
市といたしましても、団体と市が協力して推進を図っていけるような団体補助金といたしましては、必要であろうと考えております。この団体補助金につきましては、過去の経緯を考えた場合には、昭和５８年から平成７年まで、１割カットということでまいりました。その中では、現在の当初予算に上げております金額につきましては３7.７％で、６2.２２％の減額でお願いをしておるわけでございます。この運動団体といたしましても、非常に苦しい中で会員の会費のみに頼ることもできませず、今後の同和問題の解決に努力してまいっていかねばなりませんので、早期解決のために例年どおりの金額をお願いしておるということでございます。よろしくお願いいたします。
○健康増進課長（国吉悠司）
２番 今定議員の質疑のうち、国保に関するものと、健康増進に関するものの４点あったかと思いますので、私からお答えさせていただきます。
国保の抜本改正について国に要望しているが、どんな要望をしているのかという御質疑でございますけど、国民健康保険というのは、他の医療保険に比べまして、高齢者とか、それから低所得者などが大変多うございまして、財政的に大変脆弱でございます。その中でも老人の加入率の上限というのが設けられておりまして、それによります補助金が上限以上のものについてはあっておりません。そういうものの撤廃、あるいは国民健康保険の財政化安定支援事業というのがございます。それも私どもの現実にそぐわない点が多々ありますので、それを是正していただくこと、それから出産育児一時金については、国の補助がついておりますが、葬祭費につきましては、現在補助がついておりません。
そういうこと、あるいは財政化安定化支援事業の中で、病床数というのがあります。その病床数により、補助金などがくるものがございます。それにつきましても、直方市においては、大きな病院がないし、近くには大きな病院があります。そういうことで大変受診率が高いということで、高医療地域というようなことがございまして、補助金をいただいておりません。そういうふうなものの改善を要望しているところでございます。
それから２点目の保険料の改正の見通しについてでございますが、現在私の方といたしましては、議員言われますように４５％を切りますと、２割減税あるいは４割減税が５割減税になっておりますが、それがなくなるということ。それから６割減税が７割減税になっておるということが、それがまた、６割に戻るというようなことになります。現在私どもといたしましては、国保税全体につきまして検討を行っているところでございます。他市の状況等もございますので、検討を進めてまいりたいと思っております。
それから４点目で、健康増進の部分でございますが、これは議員が言われます１５５ページの老人保健事業費の中の健康診査のことだと思います。これにつきましては、平成７年度では６月と７月に実施しまして、８年度で６月と７月と１１月実施したわけですけど、１１月に月あいて行ったために、受診率が悪いということで、９年度につきましては、６、７、８と３カ月続けてやりたいと現在考えております。議員言われますように通年的にこの健康診査を行いたいわけなんですが、４月、５月の学校の検診とかございまして、医師会の先生方の執務の関係もございますので、今後医師会と相談しながら、より多くこういう事業がされますように検討してもらいたいと思います。以上です。
○議長（
許斐英一）
２番 今定議員の質疑を保留し、１０分間程度休憩いたします。
１１時０１分 休 憩
１１時１３分 再 開
○副議長（安藤正親）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
２番 今定議員の質疑を求めます。
○２番（今定 正）
まず、第１点の消費税の問題ですが、今、助役から答弁あったように、消費税で出す分ちゅうのは１億ぐらいあってですね、そしてもろうても1,０００万ぐらいしかもらえんと、だから私が基本的に言うのは、今までのやり方もそうですけども、本来益税として入ってくる分まで、消費税という名前をつけて、そういう収納を図るというのは、やっぱり税の性格上ですね、いかがかなと。だから、本来払わないかん消費税、水道代など払わないかん消費税は消費税として転嫁をしても、ほかの圧倒的多数は払わんでいい分なんですよね。入札や何やちゅうけど、それはこれの課税とは全然関係ない、しかも、消費税があれば、消費譲与税ちゅうて地方に入ってくる部分もあるわけですよ。
だから、そいう意味では、筋を通すという点では、それだけを消費税に見せかけて、収納を図るというのは、今、消費税が益税かどうかという問題がかなり消費税にかこつけて払わんでいい分まで取りよるんじゃないかという国民世論というか、そういう考え方が多いんですよ。だから、そういう意味では、行政としてこういう形の転嫁をするのは、正しくないんじゃないかと、仮に１００％譲って、転嫁をするならば、それらしく料金の改正を筋を通して、きちんとした方が取り方としてはですよ、いいんじゃないかと、その辺について、さっきの答弁ありましたけどね、今一度今後のあり方も含めて、基本的な考え方いうのは、これは国の意向、国はそういうことで具体的に転嫁を、項目も全部決めてですね、転嫁をしなさいという指導なのか、転嫁ととらえる部分、消費税に関連する分は、間違いなく４月からやんなさいよという指導なのかですね、どっちの指導かを明らかにして、私はそういう指導を国がするということ自体はね、やっぱり間違いではないか、取らん部分をですね、消費税にかこつけて、そのパーセントだけ別に料金を取るというのはいかがかなと、その辺についてですね、お答えを願いたい。
それから
地方債の問題ですけれども、一つは今、助役答弁にもありましたように、今年度だけはちょっと一服ちゅうことで減らすかて、基本で財政運営の基本というのは、やっぱり今回限りの特殊条件なら、やっぱりできるだけ
地方債に頼らんちゅうか、
地方債を余り膨らませんような財政運営というような形の方が、国語の文章としても、我々だって
地方債は今後ふえる可能性あるというふうに見てるわけですから、それをずっと基本として、削減をしていくちゅうのは難しいと、今の直方市の今後の事業展開も見ればね、そういう形で矛盾しとるんじゃないかと言っているんだから、その辺はやっぱり今後書く場合には、やっぱりそういう点はきちっとして、書いてもろうた方がいいんじゃないかなあということで、これはもう答弁要りません。
地方債の中身はできるだけ優良な
地方債でということですけども、直方市の場合は、縁故債はないし、ほとんど言うなら今の
地方債すべて優良だというふうに認識してもいいんじゃないかと思うですよ。だから、その辺がまず１点。
それと、どうなのかちゅうのは、やっぱり利息の問題としては、先ほど言われますように、国の都合ちいいますかね、財政計画の都合ちゅうのがあってと、これは国はそう言っとるんですよね。しかし、よく考えてみれば、圧倒的国民が預金をしても、１％つかないという利子の中で、そして国が計画を立てて、
地方債、主にね、引き受けているのはどこなのか、いうならたい民間金融機関やら何やらそういうのをぐるっと回って引き受けて、そしてやっぱり今までにない低金利の中で、不良債権問題もありますけども、業務純益としてはですね、どんどん利益上がっているわけですよ。そこのところの利益を補償しとることになっとるんですよ、やっぱり。
だから、本当にいう国が、行政改革というならば、その辺にもやっぱりメスを入れてもらわないかんです。だから、それは国民世論とそういった各それで財政運営を非常に厳しい状況の中で、だから、自由に国からいう起債の許可はもろうても、お金は安いところで借りてくださいよという裁量権があるなら、市長が入札をして、1.１３の金利で７億何ぼ借りるということが現実にできようわけですから、片一方ではね、やれば。だから、それも永久にそうかとちゅうと、やっぱり借る方の側としては、私どもでも金を借るときは、できるだけやっぱり払わないかんけん安い方がいいですよね。だから、やっぱりそういう選択が自治体にできるような形のものをつくってもらわんとですね、結局
地方債は認めるよと、そういう勝手なことをしたら、
地方債は今後認めんよというような、そういう結局国の認可権を使って、そういう独自の裁量ができんようにやられとるのが今の状況じゃないでしょうか。だから、そういうのをそれをやっぱりそういう悪しきやり方ちゅうのは、地方の時代ということから考えれば、私はまともなやり方じゃない、行政改革、行政改革、総理大臣も含めて言っておるわけですから、地方から見て、やっぱり実のある行政改革に改めてもらうように、この金利の問題というのは、特にですね、これはここでもう答弁をするという、特にやっぱりそういうことを一つは直方市の財政を考える場合は、重点的な項目として、ぜひ反映をしてもらうようにしてもらいたいというふうに思います。
それから同和行政についてですけれども、これは室長はそういうふうな今のような答弁やってますけどね、私は基本的には一般行政に移行をしていくというのが基本だと思うんですよ。だから、そういう意味では今の直方市の同和行政に対するやり方というのも、小竹の例挙げましたけれども、そういう自治体も出てきているわけですから、やはり十分検討をしながら、行政を進めていくという基本理念に立って、これは聖域ではないはずですから、そういうことでぜひやるべきだというふうに思っておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。
それから国保の問題ですが、いずれも国保料金の、まだ、７年ぐらい全然扱ってないんで、その面については、今から見直しを検討されるということでもありますし、また、さっきの成人の健診などについても、何とかそういうことも含めて努力をしていきたいということですから、そういう高額高医療ということを解消する長い目で見たら、大きな力になる、そういう早期発見ということを含めての施策で、予算にも計上されておりますし、それが有効に活用されるように、
委員会等でも十分論議をしてもらって、早期にそういう市民のニーズに合うような形で、ぜひ進めて
十分委員会で検討をしていただきたいというふうに思います。
だから、さっき言いました１点と３点と４点ですね、その辺だけひとつ答弁をお願いします。
○助役（向野敏昭）
消費税の関係につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。
この消費税、益税になるような消費税を市として取ることはおかしいじゃないかというようなことでございました。基本的な考え方はいかがかということでございますが、私どもとしましては、やはり法律というものがございます。この法律の趣旨に沿った適切な対応を考えていくということが必要であろうかと考えております。国からの指導はあってるのかというようなことでございましたが、前回と同様に国が県を通じまして、法の趣旨に基づいて、適切に対処するよう通知指導があってるとこでございます。
そうしたことから、国の指導に従いまして、この法律の適切な運用、対応に当たるということが大切であると考えておるわけでございまして、そうした基本的な判断に立ちまして、今回条例改正をお願いをしてるということでございます。
○同和対策室長（阿部 脩）
２番 今定議員の２回目の質疑に答弁いたします。
一般行政に移行していくというのが本来の目的であるが、どのように考えておるかということでございます。この同和問題につきましては、私どもも一般行政といいますか、この問題を解決していくと、差別をなくしていくという目的に向かって努力をしておるわけでございます。現在国におきましても、人権擁護施策推進法という法律をつくり、また、現在の国会におきまして、今後の同和問題の解決のための法的措置、もしくは行財政措置の審議中でもございます。そういう今後の国会後の国、県の動向、そしてまた、筑豊７市の状況等を見ながら、私どもとしましても、同和問題の早期解決のためのソフト的な事業に努力していきたいと思います。地域の中でこういう差別問題がなくなるように努力をしていきたいと思います。以上でございます。
○２番（今定 正）
消費税の問題ですけどね、適切なちゅう場合に、それ私がなぜこういう質問をするかちゅうのは、それぞれの市町村で、いろいろ情報をとってみますと、必ずしも全部やってない部分とね、部分的にアンバラがあるんですよ。それで一つは、私が言うように、本来そういうことであれば、消費税に一般の市民会館の使用料とか何とかいうようなことなどを含めて、消費税に直接、消費税というのは普通考えたら、私の言うことが間違ったら指摘をしてほしいと思うんですが、普通考えれば、国に消費税を払わないかんからですね、その分をお客さんからですね、いただくというのが基本でしょう、そのものについて。
だから、市の場合はそれを上げたらから、それが消費税を国にそんだけ払わなということは義務があるわけやないんですよね。だから、益税という呼び方をすれば、益税に通じるわけですよ。だから、そういう本質からいうて、あんまりそういいことは言われんわけですから、それならいさぎよく適当な機会に、その料金そのものを見直していくということの方が私は市民により理解がいくんじゃないかと、消費税という形で３％を５％にと、みんななってますよね。もともと３％もそういうことで取ること自体は益税と呼べば、益税になることになりはしないだろうかと。だから、本当に払わんといかんいう部分に限って、消費税をいただくならいただくということの方が筋が通るんではないか。それまで含めて国が何もかんも取れといっているのかと。だから、言っていれば、また、今度はかわって国に対しても、いろいろ物申さないかんことになるわけですが、そういうことではないんじゃないかと。だから、それぞれのところでそういうやり方ちゅうか、には若干解釈の問題も含めて、アンバラがあるように見かけるので、その辺あえて言っているわけですよ、基本として。だから、その辺は今、助役が答弁をしたようなことでは、どうも納得がいきかねるというふうに思いますので、私の言い方がそういうのが誤りなのか、国がそこまできめ細かくですね、やっているのか、情報としては、私の情報よりも市の情報の方が多いと思いますので、よその事例なども含めて、その辺の問題について、ひとつお答えを願いたいと思います。
それから先ほど、これ最後の質問ですから、金利の問題については、重要な問題ですから、３番目としてもう一遍答弁してほしいというふうに思うとったわけです。しかし、答弁なかったからですね、この問題については、市長がそれを率先してやられたという経緯もありますから、最後ですね、市長の方から答弁をお願いをしたいというふうに思います。
それから同和行政ですけれども、今、室長の方から答弁がありましたけれども、もっと具体的に言うとですね、今までは同和団体がそれぞれハードの問題について、国に要望し、上京をするというときは、当局も当局みずからの旅費を使って、応援ちゅうか、一緒に上京されていたですよね。しかし、今後そういった重点的な陳情や、国に対して直接毎年
予算要求として、具体的な問題を陳情するというようなことは、だんだんなくなって、何か特別なソフトの問題で問題があったということになれば、そういうことはあるかもしらんけども、普通の場合はあんまりそういうのがなくなってくるわけです。だから、そうすると先ほど言いました補助金などの中にも、そういう要素も加味された補助金になっておりますし、決算の中で出てくる、そういう支出の中身でも、そういった部分がかなり大きな部分を占めています。だから、そういうふうに今後法期限、ハードの問題について、ほぼ完了したということなるわけですから、ソフトの問題についてあと５年間だけ暫定的に残るということで、基本は一般行政に移行をするというのが、全国の大勢の流れになってきているわけです。だから、そういった初年度に当たりますからね、その辺も含めて今後この問題についてですね、どうやるのかという基本的な考え方については、室長は３月で円満退職ということになりますから、一つは三役の方で基本的な問題ですからね、同和行政について、そういうことも考えながら、どうやっていくのかというのをお答えを願いたいと思います。以上です。
○市長（有吉 威）
２番 今定議員のとりわけ起債と金利というところにつきまして、御説明させていただきます。
なお、きょう質疑でもございますし、先ほどからの１番議員等と、そして皆様方等々につきまして、考え方を幾らか述べさせていただきまして、今後の糧にいたしたいと、かように考えております。
今、おかげさまで福智山ダムから火葬場等々が一応すべてかかわり合いにおきましては終わろうと、かように考えております。今から建設に入るわけでございます。そういたしますと、私は福智山ダム、中央病院、図書館を含む文化施設、火葬場、終末処理場、少なくとも積年の案件が一応の見通しがつきましたが、これを同時にかかっていきますと、どう財政的になるかということを正直危惧もいたしております。だからしたがいまして、２番議員から指摘されましたように、本年度の起債のそれなりの形はわかるけど、長期的にはどうかということの御指摘もございました。正直長期的には明確にこれでいこうという考え方なり、姿勢はございません。ただ、私が思うておりますのは、広域行政が何であるか、時代の趨勢が何であるかと、これ好むと好まざるにかかわりませず、直方市だけでは生きていけない時代の大きな流れが現実的に連合を含めてまいっております。しかし、広域行政先にありきということで、直方市が入っていきましても、何ら社会的なミニマムを中心といたしました環境問題、すべて出遅れてきております事実がございますので、私は用意どんで少なくとも市としての社会的資本の一応の形は整わないと、広域行政もどんじり、いわゆるある意味においては、４町から見まして魅力のある町にするには、ぎりぎりのそこら辺は解決しておかなきゃならない。しかし、その解決が時期を逸しますと、例えば福智山ダムが１１年前で、直方市の負担が５億でございました。この１１年間に２００％強ふえまして、水道の方が約１０億から負担するわけでございます。時期を逸すると大きな額にも相なってまいるわけでございます。
ただ、起債につきまして、私も縁故債を除きまして、起債それなりの形はあるということは十分承知いたしまして対応いたしておりますけど、議員、残念ながら国の仕組みがございまして、借りかえもできないということが一つの現状でございます。金利が私ども一般の企業人から見まして、高利貸し的な言葉が不穏当と思いますけど、大きな金利を借りかえもできないで、貸していただいてるととるか、借らされとるととるかはいろいろございましょうけど、現実どうもできないところがございます。
それからさきの議会から１番議員、２番議員含めまして、金利のことを御指摘されました。私も市長会なりに話をさせていただいておりますが、認識のギャップがございます。正直に認識のギャップがございまして、起債のことについて云々申し上げること自体がいかがかなあという発想がすべてとは申しませんけど、そこに一行政体として取り組むことは難しいと、かように考えております。
だからしたがいまして、私はそういう県の仕組み、国の仕組み等々も援助していただいたときはありがたいわけでございますが、通産局に出ていきまして、これこれこういう状況を知ってありますかちゅうたら、知りませんですよと。１回呼んで話してくださいよということは話しております。二度ほどそういう状況を話しまして、むちゃやなあということを、これは所管が違いますから、現実そういうところでございます。だから、今後ともそういう方向に努力していきたいと、かように考えておりますし、平成１３年度を踏まえまして、プロジェクトチームが発足いたしますが、一般的に市長部局含めまして聖域はございません。すべて対応を図っていきたいと、かように考えております。
それから起債に関係いたしません、関与いたしません借入金につきましては、今後ともフリーの入札に入っていきたいと、かように考えておるところでございます。以上でございます。
○助役（向野敏昭）
消費税の関係について、私の方から御答弁させていただきます。
先ほど各市町村ごとにまちまちでないかというような御指摘がございました。私どもの方で調べておりますが・・・
○副議長（安藤正親）
残時間がなくなりました。答弁を打ち切ります。
ほかに質疑ありませんか。
（１５番 澄田議員 自席より）
○１５番（澄田和昭）
議案３２号の１１５ページの総務２款１項２３目の１３節 防災計画書作成
委託料について、この防災計画についての作成の時期、それから作成のメンバー、特に民間のつくる上に当たって、これ委託ということでございますが、内容について民間の人も入れていくのかどうなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
それから新年度予算の給与のところで３７４ページ、一般質問でも言いましたように、消防職員の給与体系について、ちょっとお尋ねしたいと思います。平成９年度の１月１日現在の６級の項を見ていただきたいと思います。行政職は４1.７％、技能労務職が８６％、消防職に至っては５０人中１人、1.９％ですね。これはなぜこういうことになってるのかですね、これ消防職のところ見てみますと、課長以下が５２人中４６人ですね。４級以下が４６人もいるわけですよね。そういうことでこれを見ますと、課長さんがこれでいきますと、５級の３人ですね、それと６級の１人ということは、横の表を見ますと、５級というのは主任などです。もちろん消防職と行政職は違うかもしれません。ただ、問題はこれは異常にこれが課長は４人ですから、課長級という職をもらわない限り、５級以上にはなれないということです。そういう意味では、この４級が２３人おりますけど、異常にこの辺で抑えられているというのがわかるんじゃないかと思います。そういう意味では、これは改善していかなければいけない問題だと思うんですよね。
それから今度消防長に安田さんがなられましたけど、７級でとまってるんですが、これずうっと見ますと、行政職を見てみますと、９級が６人、これは部長職ですね。私は安田さん部長級待遇でいかれたと思うんですが、７でとまっています。これは次長と同じですね。こういうところから見ますと、いびつな職級になっているんじゃないかということで、まず１点目。
それから水道の同じく給与体系のところを水道の９年度の会計予算書１４ページ、これがまた、消防署と全く逆転で、６級のところを見てください、３２人、４７人中３２人が６級、約７割、これ消防と比べてみますと、異常にまた高いんですよね。私どもが計算してますと、５級以上に消防とちょっと比較して、比較できないかもしれません。５級以上に４７人中４１人がひしめき合ってるわけです。なぜこんなことを言うかというと、実は、３年前に水道料金値上げを約１６％してるわけです。今回、去年ですか、１３％上げてるわけですね。そこで、水道局については独立採算制ということで、給料も全部この中から払っているわけですから、企業努力ということになったら、余りにもこれは異常な高い給料が支払われているんではないかと思います。この件の関係については、ここもちょっといびつな職級というか、職員体系になっているんではないかと思いますので、その３点を質疑したいと思います。
○
総務部長（青柳剛機）
１５番 澄田議員の１点目の予算の１１５ページ、２款１項２３目の１３節 委託料の件について、御答弁させていただきます。
防災計画作成
委託料につきましては、昨年の９月議会で債務負担行為で２カ年の事業でお願いした計画作成の事業費の９年度分にかかわる分でございまして、防災計画を業者に委託しまして、その作成をした後、御質疑のように防災会議にかけまして、最終的に直方市の災害基本法に基づきます防災計画書をつくろうとするものでございまして、この金額は業者に作成を委託する
委託料の部分を予算にお願いしとるということです。
この防災計画の予定は、９年度中に作成ということでございますが、私の方の予定としては、来年の２月ごろまでに作成の原案が、たたき台が出てきました中で、条例に基づきます防災計画の会議のメンバーが決まってあります。地域代表の方、それから行政の代表の方、いろいろ今、あってます水防計画書のメンバーとほとんど変わりませんけど、そういう民間の方が大多数この中に入っておられますが、そういう中で作成の計画を最終的につくらせていただきたいということで考えております。
それから２点目の給与の関係につきまして、消防、水道、いろいろ各会計、所管が違いますので、総括的に私から御答弁させていただきます。
まず、３７４ページの級別職員数のとこの行政職と消防職の違いがこんなにあるのはなぜかということでございます。先日の議会でも御答弁しましたが、行政職につきましては、行政１の国の行政職の１の給料表を使っています。これにつきましては、直方の場合は１級から９級まで使っております。それから消防職につきましては、公安１の給料表を使っております。そこで、公安職の給料表につきましては、１級から８まで、行政職の９級に相当する給料表というのが８まででありますので、１級から８級までを使っております。
そこで、御質問の行政職の６級に１５１名という形で、４1.７％の構成比になっとるがと、これが理論級といいますか、年齢別給料表というのが直方市ありますが、それの給料に見合う部分の表が公安職では４級です。４級のとこがレベルとしては、それと同じような給料表体系になっとるわけです。いつも１２月の議会で給料表の改正をお願いしてますが、そのときに御説明してますように、それぞれ級の給料の月額の配置の仕方が行政職給料表と、公安職給料表で違うから、こういう形で配分がなっとるということで御理解をいただきたいと思います。
それから水道局の方が５級、６級に多くあるということでございます。議員御承知のとおり、公務員の給料表というのは、初任給が１級の何号俸ということで決まりまして、条例によりまして１２カ月、良好な勤務ということになれば、１年に１回定期昇給があります。それで、１８歳で入れば１８歳のときの給料表、２２で入れば２２のときの給料表の月額に適応します。そして悪いことしたり、病気で延伸とかいうことがなければ、それぞれ１２カ月に１回定期昇給というのがあります。その表が毎年そういう形で昇給していきます。４０歳になれば１８から入れば２２年間昇給が可能だということになりますが、そういう中で水道局につきましては、５級、６級に、６級までが係長以下の給料表ですので、６級までにこられる人が年齢を考えてみたときに、その６級におられる人が配分として多いということになろうかと思います。行政職の給料表でも６級に４１％おりますが、一番下の１級に１人おります。１８から在級年数というのがありまして、１級に例えば４年おりなさいといったら、１８、１９、２０、２１歳まで１級におります。それから５年目に２級にいくという形で、給料の体系ができておりますので、そういう形で行政職、公安職を使ってる消防職、それから水道局も行政職の給料を使っておりますが、年齢構成でこういう形で１級、２級、３級、４級、５級、６級、それぞれそこにいくときの年齢は理論級年齢というのがありまして、少なくとも延伸等がなければ、そういうとこにいくということで、少しずつその構成員といいますか、構成比というのは違ってきとるのはそれぞれあります。以上です。
○１５番（澄田和昭）
地域防災計画の関係ですが、実はもうメンバー決まってあるみたいな言い方ですが、過日総務の方にお願いしたことあるんですけど、直方のアマチュア無線の方が５０名ほど登録されてるわけですけど、実は、今、電池式のアマチュア無線機もありまして、そういうことを考えまして、これは時期は来年の２月ということですけど、この防災計画考える上で、今までのメンバー、民間の方がどのような方なってあるかわかりませんけど、そういういろんなことを考えていただきたいと思うんです。阪神大震災のときにアマチュア無線のそういう方たちがそのまま車で行ったり、そこにおる地点で傍受できますので、これはお金かからなくて、そういう体制ができるわけですね。実は、阪神大震災のときに神戸の役所の上に４億何千万つけた県が予算をつけたものが全然不能になったという経過もありますし、お金をかければいいというものでもないし、そういう意味では、このメンバーについて、今までの防災を検討しているメンバーに加えて、そういういろんな方を、特にアマチュア無線の方ですね、そういう要望も持たれてありますので、その辺ぜひ検討していただきたいと、それはもういいです。
それから給料表の関係、私も今、言われた部分はわかっているわけです。ただ、前年度、まず消防の方ですけど、前年度６級が０ですよね、ということはこれが空白になっているわけですよ。だから、確かに公安職の給与体系でいかれてあると思うんですが、余りにも課長にならないと５がもらえないというところですからね、これはそろそろ考えなければいけないんではないかと言ってるわけです。だから、ここで頭打ちになっていくわけですからね。そうしないと途中、前回も言いましたように、４１歳から４７ぐらいまでは、今度は逆転現象も起きているわけですからね、行政と。そこんところはもう言いませんけど、そういう、これは消防職の給与がずっと昔高かったことによって、一つは消防職の給与を抑えないかんということでしたけど、課長以下を抑えてしまった、これいびつなあれがあるんじゃないですかね。これ６級がずっとあいているんですよ、これ。だから、そういう意味ではそこは考えられると思いますけど、もう一つ上げていく、そうしないとずっと職員の方は４級以上には、課長が３名しか、４名ですかね、いないわけですから、かなりその辺の検討ができないかということなんですけど、消防の方はそういうことですね。
それから水道の方は、全く、これ確かにそういう給与体系ありますけど、違うんですよね。独立採算制でしかも今日まで２回の値上げを１６％、１３％としているわけですよね。今後企業努力をしていく、今回の場合は福智山ダムと尾崎水源が古くなったという大きな理由がありました。そういうことの中からきてますけど、根本的に独立採算制とするなら、この給与体系、これは職員の異動も可能なわけですからですね、この辺を見直していかないといけないんじゃないですか。５級以下がたった６人、５級以上が４１人ですよ。これはちょっと僕は異常ではないかと思うんですね。確かに今までの採用、不採用の中でありますけど、そういう
総務部長が言われた部分もあるかもしれませんけど、ここの部分だけは独立採算制なんです。しかも、市民の税金によってですね、２回の大幅な値上げをしていく中で、じゃあ直方市水道局が行う企業努力というのは、やっぱりこの辺にもひとつかかってくるんじゃないかと思いますので、これもできたら建設
委員会の方で検討していただきたいと思うんですね。私が考えるには、少し企業体系の上で、余りにももう少し努力していく部分があるんじゃないかと思いますので、その辺はどうでしょうかね。
○副議長（安藤正親）
当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。午後は１時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。
１１時５６分 休 憩
１２時５９分 再 開
○議長（
許斐英一）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
当局の答弁を求めます。
○
総務部長（青柳剛機）
１５番 澄田議員の再質疑にお答えいたします。
給与の体系の御質疑でありましたが、行政職と消防職の件につきましては、１回目の御答弁をさせていただきましたように、消防職は公安職の１を使っておりますので、級が１級から８級までの間の給料表でございます。特に、行政職の６級に当たる部分が公安職の４級という給料月額の水準になっておりますので、その水準に職員が行政職も公安職であります消防職も一番比率が高く、それぞれ４1.７と４4.２％という構成比になっております。
それから２点目の水道局の件でございます。水道局の構成につきましても、１回目の答弁と重複するかと思いますが、消防職の職員の平均年齢は、この１４ページの表で見て書いてありますように、水道局の職員の平均年齢は４4.１１月となっております。その中で先ほども言いましたように、１８歳で入った職員が１級から２級、３級、４級とそれぞれの年齢相応に応じまして、定期昇給していくわけでございます。結果的に６級に去年の１月１日現在、水道局で３２人、６8.１％と高い比率になっておりますのは、結果的に６級以上の職員が大体平均４２歳前後でいきますので、ほとんど平均が４4.１１月といえば、約４５歳ですが、それぞれ６級以上の職員の比率がそれだけ年齢構成からいって高い職員が水道局に現在配属されとるという結果かと思います。そういう形で給与の体系につきましては、御承知のように毎年賃金確定ということで、職員団体とも交渉、協議を行い、人事院勧告に基づいて、いつも１２月議会で議案を提出させていただいております。重なりますけど、市の職員は市長部局の職員は行政職の１の給料表、消防職は公安職の１の給料表を使って、それぞれ年齢相応の給与月額を決めさせていただきながら、議会に御相談しておるのが現状でございます。以上でございます。
○１５番（澄田和昭）
まず、消防署の問題ですけど、今、言われましたように行政職と公安職の、確かに給料の比較をすることはかなり無理があるのかもしれません。ただし、今までの経過、それからそういう矛盾がやっぱり消防署の中で生じているということで、私も聞いておりますので、ここのところは今後の検討課題としてされるかどうかですね、それだけ聞いておきたいと思います。ちょっと無理があるんですけど、そういうことで私もちょっと勉強不足な面もありますので、検討ができるかどうかですね。
それから再度水道の関係言いますけど、実は、水道の関係については、私もなかなか見ても理解できない部分がありまして、かなりいろいろ今回見させていただいたんですけど、やはり人件費に占める割合というのがものすごく大きくなっております。
そこで、この分だけ本庁の方が見てくれるわけじゃなくて、あくまでもこの水道の会計の中で処理をしていかなければいけないんですよね。ということになりますと、これは退職金の問題は、これは全部にかかわりますけど、この６級者の部分が退職する場合とか、もちろん交流もありますので、中でかわる部分もありますけど、相当な額を要しますですね。これ大体今、平均がですね、これ１から９までの人平均しますと、年収が８４０万から８５０万ということで、かなり高い年収になっております。
そこで、何回も言いますように、人件費をどうするかというのが今後の課題ではないかと思うんです。そこで、やはり結果的に総務はその答えしかできないと思いますので、独立採算制から発生する諸問題についての、特に私が見ますところ、人件費が異常に高い比率を示しているということを考えてみますときに、行政の長である市長にお尋ねいたしますが、この独立採算制から考えた場合の今の状態というのをどう考えられているのかをお聞きして、最後の質問といたします。
○
総務部長（青柳剛機）
１５番議員の３回目の質疑の１点目の部分の消防職の給料体系についての検討課題として考えるのかという御質疑にお答えさせていただきます。
現在予算で、これお願いしておりますのは、現行の体系の中でのそれぞれの人件費をこの予算書でお願いしております。それで、この消防職の給与体系をここで検討しますとか、しませんとかいうことにつきましては、お答えを差し控えさせていただきますが、私の方は基本的に職員団体と、先ほど言いましたように賃金の関係の交渉を行い、妥結したことに伴う結果に基づきまして、議会にも御相談しておりますし、それに基づいて消防職の公安職の給料表が改定になれば、それに基づいて適応させていただいております。
そこで、行政職と消防職の給料表は歴史的に経緯があるじゃないかということにつきましては、私も十分承知しているつもりでございます。そういう中で、先ほど言いましたように、はい、これについて上げますとかどうということを、ここで御答弁はできかねますけど、そういう問題が消防署の中であるということ自体は、私は認識はしております。以上です。
○
水道局長（尾仲一顕）
澄田議員の水道の独立採算制の意味から、水道局の人件費が高いということについて、どう考えるかということでございますが、御存じのように水道局といたしましても、一般職、一般会計との中で人事異動、ローテーションが組まれております。水道といたしましては、あくまでも独立採算制ということで、人件費等は独立採算制の中から賄っていくというのが現状でございます。
また、法的にもそういう形になっておりまして、私、水道局といたしましても、この企業努力ということにつきましては、料金改定の折にやはり我々みずからそういう企業努力をしなければいけないということで、いろいろと努力してまいったわけでございます。そうした中では、やはり人件費を抑制するというのが一番やはり難しい問題ではありますけれども、やはりこれは努力をしていかなければいけない最大の要素だと、私どもは思っております。そうした中で、さきの平成６年並びに昨年度の料金改定の中では、人件費を削減ということで、前回の料金改定の折は、４８人体制でございましたけれども、来年度からはこれが４５人体制になる予定でございます。これも
総務部長が申しましたように、職員組合がありますので、やはり民主的に話し合って、そういうことで解決をいたしておるわけでございます。
今、澄田議員が言われましたように、一般職の方でそこら辺の高いものをどうすべきかということは、やはりこれは人事異動のローテーションの関係もあります。水道の場合、一般職と現業職の職場でございまして、いわば現業職につきましては、一定固定化した面がありますので、その部分の年齢構成がちょっと高くなっておりますので、全体的に水道局の平均年齢が一般職より高いということになっております。事務職、技術職ひっくるめました現業職じゃない一般の我々の一般職に属する平均年齢にいたしましては、大体１歳と１０カ月ぐらい高いということになっておりまして、多少１歳ということは１号俸ということでございますが、平均的に１号俸高いかなという感じでございます。平均しますと現業職と合わせまして、この表にありますように、予算書にありますように、９年の１月１日では４４歳１１カ月ということになっておりますけれども、これはやはり一般職でちょっと高い、２歳ちょっと高いという形になっております。
ということで、今まで申し述べましたが、局といたしましても、今後もさらに企業努力につきましては、いろいろな面から最大の努力を払っていきたいと、このように考えております。以上です。
○議長（
許斐英一）
進行いたします。
ほかに質疑はありませんか。
（２２番 松尾議員 自席より）
○２２番（松尾大策）
議案第１３号 直方市花と緑の
基金条例の制定について、お尋ねさせていただきます。本市は、昨年の３月の福智山ろく花公園の開園に当たって、花の都市宣言をされたわけでございますけれども、この議案はその宣言にのっとって、花のまちづくり事業を推進するために、新しく直方市花と緑の
基金条例を制定しようとされているものでありますけれども、この条例の第２条の第１項で、基金として積み立てるものは市費と指定寄付金等が特定してあるわけでございますけれども、この趣旨と本市の
一般財源であり、指定寄付金とは市の内外の有志、あるいは篤志家からの花のまちづくり事業に使ってください、あるいは役立ててくださいという、この事業の推進を目的として寄附されたものと思います。
第２項で、基金として積み立てる額は当該年度予算計上額と定めてあります。そこで９年度の当初予算を見てみますと、２款１項６目 企画費の２５節に花と緑の基金積立金として1,０００万円が計上してあるわけでございますけれども、これは市費として積み立てるものだと思うわけでございます。したがいまして、今後花と緑の基金と指定して寄附を受けました寄附金につきましては、その都度当初予算あるいは補正予算で計上して、議会の承認を受けた後に基金として積み立てると理解していいのかどうか。これについて１点お尋ねさせていただきます。
それから議案第３２号 平成９年度直方市
一般会計予算の１１５ページでございますけれども、先ほど澄田議員も質疑をされました２款１項２３目 防災諸費の１９節の８４０万の防災行政情報通信ネットワーク整備負担金ということでございますけれども、これは先ほど部長の方から御説明があったわけですけれども、先ほどの説明で、私はちょっと、私がこれについて感じておったことと、ちょっと違うような感じがしたので、先ほどの答弁ですべてだと言われるんなら、それで結構でございますけれども、この防災あるいは行政の情報通信ネットワークということから考えたとき、雲仙普賢岳の大噴火によります火災流とか、阪神・淡路大震災のような自然災害、あるいはまた、火の不始末によります山火事等の人的過失によって発生します災害に対しまして、近隣市町がその状況をいち早くキャッチして、そして得た情報を速やかに市町村間で相互に交換し合うことによって、それによる被害の拡大を最小限にくいとめる、あるいは被害の発生を未然に防止する、さらにこの行政情報ということから見ていきますと、日常の行政執行に当たっても、市町村間で密接な情報のやりとりを図ることによって、より行政効率を高めると同時に市町村間の連携化を努めることによって、複数の自治体によります広域的事業の推進も寄与することが期待もできますし、また、可能となりますことから、連携可能な市町村間をオンラインによって、ネットワークしようとされる事業の負担金と思ったわけでございますけれども、先ほどの説明では、何か防災計画をつくるような、そういうような負担金のような説明されたわけですけども、このネットワーク整備の内容について、今一度説明していただけませんでしょうか。
○
企画財政部次長（
則松正年）
２２番 松尾議員の直方市花と緑の
基金条例の中の第２条、（１）（２）ということで、（１）が市費、（２）が２号でございますが、指定寄付金と、２項の中で前条に定める基金として積み立てる額は、当該年度予算計上額とするということでございます。議員、今、言われましたように、花と緑の基金積立金、今年度は1,０００万円いたしております。これにつきましては、歳入の１５款１項１目の基金繰り入れから行っております。
また、寄附等がございました場合には、１４款１項１目 寄附金として歳入いたしまして、それを歳出としては、２款１項６目の２５節という形の中で、積立金として積み立てるという形になっております。以上でございます。
○
総務部長（青柳剛機）
２２番 松尾議員の２点目の２款１項２３目の１９節 防災行政情報通信ネットワーク整備負担金につきまして、御質疑があっておりますので、御答弁させていただきます。
先ほどは、１３節の
委託料について御質疑がありましたのでお答えしましたが、１９節につきましては、御質疑の内容とほとんど変わりありません。いわゆる今、現在無線で防災行政無線で昭和５４年から着手して、５７年からしとる分がもう年数がたちましたので、今回福岡県が９７市町村全部に無線だけでなく、衛星回線を使ったネットワーク、それから地上の回線を使ったネトワーク、いわゆるＮＴＴです、それといわゆる通常の無線、この３種類のネットワークを行って、先ほど御質疑のありましたように、災害のときの迅速な情報の伝達、収集、県と市町村間、国と県、市町村、こういうそれぞれの情報の伝達を速やかにし、今回はコンピューターを使って、デジタル化したと、ビジアル化したとを各施設に備えつけて、防災についての情報を的確に伝達しようとするものでありまして、本年９年度と１０年度、１１年度の３カ年に分けて、県の方で設置するネットワークでございます。これにつきまして、直方市の負担金の初年度分として８４０万円をお願いしておるということです。以上です。
○２２番（松尾大策）
まず、１点目の花と緑の
基金条例の件でございますけれども、今の答弁でこの議案の指定寄付金の基金積み立ての手順と申しますか、取り扱いについて、ちょっと疑問に思うところがあるわけです。と申しますのは、先ほどの答弁で指定寄付金につきまして、予算計上をするという答弁されたわけでございますけれども、これが提案した予算案は議会で絶対に承認されるという前提の上に立ってですね、提案されておるんじゃないかと思うんですよ。確かにこの指定寄付金だけ見たときにですね、これを予算化されたときに、反対される人はまずだれもおられんと思うんですけれども、予算書というのはですね、それだけじゃない、やれるものを網羅された中で、予算提案されてくるわけですよね。そのときにやはり大同小異ちゅうか、これから見たら、どちらにウエイトをとるか、指定寄付金の方にウエイトを置くのか、あるいは別の方に予算計上された方の予算案について、重きを置くのか、そのときに我々として判断するのは、予算書を見たときに、イエスかノーかしかないわけですね。部分的に賛成、反対はないわけですね。予算書全体をイエスかノーかちて答えざるを得ないので、指定寄付金については、全面的に賛成しますけれども、しかし、ほかのところ見たときには、これは賛成しかねるといったときには、予算そのものは否決されるんじゃないかと思うんですよね。そう考えましたときに、今、言いましたように、当初予算にしても、補正予算にしても、まず、否決はされることはないという前提に立って、この条文が作成されたんじゃないだろうかと、私自身思っておるんですよ。
それからまた、これ私、個人的に危惧するところでありますけれども、見方を変えれば、これを提案する段階で、当局の都合のよい結果を想定したものちゅうか、今、言いましたように、もうこれは通るもんだという、そういう前提の上の立ってですね、条文がつくられるような、そういう感じがしますし、そして仮に提案された予算が否決でもされたときには、やっぱり有志の方、あるいは篤志家の方から、寄附された、その寄附行為に対しても、好意を踏みにじるようなことにもなりますし、また、否決された場合に、その指定寄付金というのが宙に浮くんやないかと思うんですね、予算案が否決された場合にですね。だから、このこれ私だけの考えなんですけれども、指定寄付金の基金の積み立てにつきましては、市長の専決処分事項として処理されて、そして直近の議会で報告されれば、今、言いました篤志家、あるいは有志からですね、寄附された、指定された寄付金について、その都度基金への積み立てができますし、一々議会の承認を得て、基金に積み立てるというのは、いかがかなあという感じがするんですよ。それで、市費については、当然これは予算計上されて、承認受けないかんと思いますけれども、指定寄付金については、市長の専決処分事項として、基金に積み立てられて、そして直近の議会で報告されるという、そういうふうな形をとられたらどうかなあと思うんですけれども、それについてはどんな考えをお持ちになっておられるか、お聞きしたいと思います。
それから議案第３２号、ちょっと部長申しわけございません。澄田議員の聞き方と、ちょっと私、勘違いしておりまして、今、説明していただき、十分わかったわけでございますけれども、ただ、この行政情報については、これはある程度の時間の中で、やりとりができると思うんですけれども、災害についてはですね、やはり時とか、場所とか、こういうのを一切予知できないのが現状ではないかと思うんですね。災害というのは、やっぱりいつ、どこで、どのような状態で起きるかちゅうのは、今もって地震予測なんか、いろいろ言われておりますけれども、現実の中では、予知することができないというのが今の状態だと思います。したがいまして、このネットワークが形成されたときには、当然直方市で発生した災害の状況についても、詳しく情報を流さなければならないだろうし、また、ネットワークされた、今、言われました国とか、県、あるいは近隣市町村、県で見れば、９７市町村の自治体から、災害情報のやりとりがあるわけですけども、やはり災害については、２４時間体制で情報のやりとりというのはしなければ、いつ、先ほどから言いますように、いつ、どこで起きるかわからないものについては、やはり２４時間体制というのは避けて通れないと思うんですけれども、本市としてですね、このネットワーク事業がスタートした場合に、この体制、情報のやりとりをする体制をどういう体制で取り組もうとされておるのか、それとこれは役所として、この情報をとるだけではなくして、これは市民に情報を流して、初めて効果があらわれてくると思うんですけれども、得た情報を、よそから得た情報、もちろん市内の情報も一緒ですけれども、これを市民にどういう形で情報を流すのか、そこのところを２点ほど聞かせていただきたいと思います。
○
企画財政部次長（
則松正年）
２２番 松尾議員の１点目の御質疑の件でございますが、寄附金を予算書に上げていくことによって、この予算が否決されるといったことを想定していないのではないかと、そういった場合に寄附者の意思にそくむことにならないかといったことから、市長の専決処分とすべきではないかということでございます。専決処分につきましては、幾つかございますけれども、議員現在言われております内容につきましては、自治法の１８０条による市議会の権限に属する軽易なもので、市長において専決処分することができることということの中で扱うべきではないかという意味で、言われておるものと思いますけれども、これにつきましては、いろんな事項、条件がついておるわけでございます。そういった中から、現在市が持っております各
基金条例につきましては、こういった寄附金等につきましては、すべてこの予算に計上して行うという形になっておりまして、すべての
基金条例の改正等を伴うこともございますし、また、この１８０条の解釈につきましての、昭和２５年にこの１８０条についての指導が行われておりますけれども、こういった条文から考えますと、かなり難しいということで判断しております。以上でございます。
○
総務部長（青柳剛機）
２２番 松尾議員の再質疑に、私から答弁いたします。
今回、お願いしてます、このネットワークですが、現在の名称は防災行政無線という形で、消防署と本庁に置いております。今度のネットワークの整備の部分につきましても、消防署に本体を置いて、市役所の方に子といいますか、サブを置くという形で２４時間体制で消防署の方の体制の中で組み込んだ中でお願いしておるということで、設置を消防署に予定してます。
それから市内につきましては、現在の防災行政無線と同様の考えでございますが、災害が発生したときには、各消防団に通じて連絡すると同時に、広報車等で活用しながら、今後も同じ今までの防災体制と同じごと、そういうことが具体的に無線やなくて、テレビで出てきて、ファックスも使えますので、そういう形で書類が出てきた中で、ただ、言葉だけの無線じゃない形で出てきたとにつきまして、私の方でそれを利用させていただいて、各消防団に通じたり、先ほど言いました広報車等で地域に連絡をしていきたいという考えでおります。以上です。
○２２番（松尾大策）
まず１点目の議案１３号の件ですけれども、今、
企画財政部次長が地方自治法１８０条で、市長の専決できる事項というのが定められているということで、今、御説明いただきましたんですけども、よくよく考えてみますと、この自治法１８０条が制定されたのは昭和２５年だということで言われたんですけれども、既に半世紀近くなろうかというのが、今、まだいきとるわけでございますけれども、基本的にはやはり法に基づいて処理されるのが、これは当然だと思うんですけれども、ただその中でですね、今、いみじくも難しいという市長の専決事項にするのは難しいという表現をされたんですけれども、難しいということはできないということではないと思うんですね。それと先ほど言いましたやはり有志、あるいは篤志家からの寄附金を宙に浮かせるというのはどうかなあちゅう感じがするんですね。結局１回、仮に３月議会で補正で、１月あるいは２月に寄附をいただいたからということで、３月のこの補正予算で計上されて、ここでそれが否決された場合には、これまた６月議会までに延ばされるような形になると思うんですね。そうなれば、今、金利は微々たるものやから、早く預金しようと関係ないような感じですけれども、やはりこの１３号に定めてありますように、花と緑の基金に使ってくださいという指定を受けて、寄附をいただいたものをやはりできるものなら、これ速やかに寄附していただいたその時点で、速やかに役立てる方法、こうするのがやはり寄附した人の善意に対するこたえやないかと思うんですよ。そこんところ、どうも次長の方も首傾げてありますけれども、私自身が言うのが無理なのか、この法に基づいた地方自治法１８０条で、市長の専決処分にそれがないからということで、処理できないと言われたんですけれども、やはり考えようによって言ったら、繰り返しになりますけれども、やっぱり善意の好意を無にするような形をとらない、やはりそういうことが行政の一つの手法ではないかと思うんですよね。そこんところちょっと私の言い方が悪いんですかね、この花と緑にお金に使ってくださいと言われて寄附されたお金が指定寄付金だと思うんですね。ただ、一般的に直方市に寄附して、何に使ってもいいですよといって寄附されるもんじゃなくて、ここで言われる指定寄付金というのは、花と緑のこの事業を推進するために役立ててくださいといって、指定して寄附していただいたお金の寄附金のことだろうと思うんですよ。だから、それをその好意に対して、すぐに報いるためには、やはり議会にかけてするのが、それは筋かもしれませんけれども、そういうまどろしいことをするんじゃなくして、市長の専決処分事項として、そしてすぐ寄附された方の善意にこたえるような、そういう取り扱いはできないのかということをお尋ねしとるところでございます。
それから２点目の議案３２号の防災行政情報通信ネットワークの件ですけれども、今、御説明いただきましたので、十分理解いたしました。特に、やはり得た情報を市民にいち早く知らせるというのが本来災害の再発、あるいは災害を未然に防止する大きな手段ではないかと思うわけでございますけれども、今後インターネットなんかがどんどん進んでくれば、各家庭にインターネットを取りつけられるようなことがあると思うんですけれども、そういうようなのを利用されて、各家庭にいち早く情報を流す、そういうようなことを今後考えていただくことをお願いいたしまして、この件は要望とさせていただきます。
○
企画財政部次長（
則松正年）
今、３回目の２２番 松尾議員の御質疑に対して、私から御答弁させていただきます。先ほど申しましたように、地方自治法１８０条による市議会の権限に属する軽易なもので市長において専決処分することのできる事項は、次のとおりとするということで、まず、１点目が市債額を超えない範囲内で起債及び償還方法を変更すること。ただし、所轄行政庁の許可を受けた場合に限る。
２点目としては、既設諸条例の趣旨に変更を及ぼさない範囲において、形式並びに文体の修正をすること。
次に、所轄行政庁の命、または指示による議決事項に対する字句の修正をすること。ただし、議決の要旨に変更を及ぼすものを除く。もう一つは、不慮の災害発生により、やむを得ず経費を支出することと、こういったことがございます。これまで本市におきましては、１８０条第１項の規定により、市長において専決処分することができる事項といたしましては、法律上、市の義務に属する交通事故で自動車損害賠償補償法及び全国市有物件災害共済会による保険金等を含め、１件５０万円以下の損害賠償の額を定めること。また、直方市同和地区住宅資金貸付条例に基づく貸付金返還のため必要な訴えの提起、和解及び調定に関すること。
それから市営住宅の管理上必要な訴えの提起、和解及び調定に関することと、こういった形でございます。こういった中で、１８０条については、かなり議会の権限に対する制限でございますので、厳しい制限が設けられておるということがございます。
また、２点目でございますが、予算が否決されたことを前提として、そういった寄附者の意思に反することが発生する恐れがあると言われておるわけでございますけれども、この予算案の否決ということについては、非常に大切な要件でございますので、通常の場合は、再議に付すとか、そういった形で、場合によっては市長としては再議に付すとか、そういった解散とか、そういったことをもって対抗できるぐらいのかなりの予算提案件というのを持っておるわけでございますけれども、そういったことから、予算否決を前提に寄附金について、市長専決処分ということについては、若干法律の趣旨になじまないと、こういうふうに考えざるを得ないのではないかと考えております。以上です。
○議長（
許斐英一）
ほかに質疑ありませんか。
（１６番 太田議員 自席より）
○１６番（太田信幸）
何点か質疑をいたしますが、まず、
市長説明の中の２ページの真ん中から下の方、ちょっと文章を読んでみますと、また、地方分権の推進が具体化しようとしている中で、自主的財政再建を図るためには、住民参加による主体的な地域づくりと市役所機能の充実強化が必要となっております。
このため行財政改革をさらに強力に推し進めますとともにという、いろいろ書いてあるんですが、ここで言われようとする自主的財政再建を図るための住民参加による主体的な地域づくり、これをどのようにとらえたらいいのかという、例えて言うならば、新入のグァーグアまつりとか、いろんな各地域で自分たちで手づくりで地域活性化をしていこうという動きが、今、さまざま出ておりますが、そういうものでの主体的な住民参加による主体的な地域づくりというふうに考えてあるのかどうか。
そこらあたりちょっともう少し具体的にどういうものを考えているというのがわかったら教えていただきたいと思うんですが、そういう地域づくりがあります。しかし、当然各地域でそういう運動あるいは活動が活発になればなるほど、行政に対して、バックアップとか、支援とか、そういうのが当然出てくると思うんですね。それらに答えるために市役所の機能の充実強化が必要であるということで、とらえられると思うんですが、それはそれで確かに地域住民の方からそういう要望があれば、行政としてはこたえていくということにつながっていくと思うんですが、一方で行財政改革をさらに強力に推し進めるということになってますんで、その辺で少し現状の市役所の機能というのが、まだまだ不十分であるというふうに、この文章ではとらえられると思うんですが、それこそ機構改革を最近になって見直したばかりでありまして、また、近いうちにそういう機構改革とか、そういう市役所の機能をより充実させるために、また、いろいろ考えてあるのかどうか、その点を背景に行財政改革という強力に推し進めるというのがあります。今、求められている行財政改革というのは、何だかリストラをして、より効率的なというところが求められていると思うんですが、一方でいろんな多様化していく住民ニーズに対応するという意味では、市役所の機能も充実させないけないというところがあるという、そういう何といいますか、矛盾したところが若干感じられますので、その点はどういうふうに考えておられるのかというのをまずお尋ねしたいと思います。
それから予算書の中の１３０ページの民生費社会福祉費３款１項の２目の中の１３節にホームヘルプサービス事業委託料という項目があります。これは説明では、今の市が行っているホームヘルプサービスを委託しますということで、さらっと流されましたので、どのように委託されていこうとしてあるのか、概要について少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
それから２０７ページの８款４項１３節の
委託料の中で、まちづくり総合計画調査
委託料というのが出ております。説明はＪＲ直方駅付近についてという、それぐらいの説明でしたんで、もう少し詳しくどのように調査されようとするのか、そのＪＲ駅付近という、どこら辺までが付近になるのかという、少し具体的に説明していただきたいと思います。
それから最後ですが２２１ページ、消防費の中の非常備消防費で、女性の消防団員を１０人ほど採用するという説明がありましたが、なかなか今、消防団員の方が入り手が少なくて、全国的に非常に困ってるという話もありますんで、そういう意味で女性の職員、女性の消防団員の方を採用することによって、消防団員の方の充足をという目的があるかもわかりませんが、いずれにしても現状でそういう女性の方が消防団員、私も消防団員に入りたいという方がおられのかどうか、今から募集をするということなのか、その点が一つと、もう一つは、いずれにしてもその女性の消防団員を採用するとなれば、ほかの市、他の都市ですね、他の都市がもう既に先行して、女性の消防団員を採用して、非常に効果を上げているとかという、そういうものも調査をされていると思いますんで、女性消防団員を採用するに当たっての、そういう他市の現状がどういうふうになってるかということについて、把握されておりましたら、お聞かせ願いたいと思います。以上です。
○
企画財政部次長（
則松正年）
１６番 太田議員の１点目の
施政方針の中の２ページでございますか、自主的財政再建を図るためには、住民参加による主体的な地域づくりと市役所機能の充実強化が必要となっておりますと、このため行財政改革をさらに強力に推し進めますとともに、次世代への夢を拡げるための施策、
住民生活に密着する緊急な施策等には、重点的に取り組みというところで、御質疑であったかと思います。
ここで住民参加による主体的な地域づくりと市役所機能の充実強化ということでございますけれども、この住民参加につきましては、行政が施策を決定するに当たりまして、住民の皆様方の御協力を得ないと、事業が進捗しないと、こういったことから、やはり地元の御理解の中で、事業を進めていくということもあるわけでございますし、また、ごみのリサイクルを初めといたしまして、花のまちづくり等につきましても、やはり生涯学習の推進につきましても、やはり住民参加による主体的な地域づくりと、こういった中でやはり市行政がスムースに進捗することになると、こういった形のものの中から、市役所としての機能の内部的な質の強化、これとあわせまして住民との協力による財政再建というものを図っていく必要があろうかという形から、こういった文書になっているところでございます。以上でございます。
○
市民福祉部長（入江 勲）
１６番 太田議員の２点目の御質疑、予算書の１３０ページ、３款１項２目１３節のうちのホームヘルプサービス事業委託料ということでございますけれども、それについて、私から御答弁申し上げます。
直方市の基本的姿勢といたしまして、平成６年に策定いたしました長寿社会行動計画の中で、ホームヘルプサービスを初めとする在宅福祉を基本に施策を講じてまいりますということで、計画をいたしております。現在まで直営方式でホームヘルプサービス事業を行っておりましたけれども、平成９年度より市が運営主体となって行います事業を市が実施主体で運営を民間に委託して実施するという民間委託方式を採用して、今後サービス事業を行っていきたいということから、ホームペルプサービス事業委託料として計上をさせていただいております。
○都市整備室長（吉田新一）
８款４項１目１３節の委託料で、まちづくり総合計画調査についての質疑について、御答弁させていただきます。この調査はＪＲ直方駅を中心といたしまして、駅前広場やバスターミナル、都市計画道路等、駅周辺の都市基盤の整備推進に主眼を置いて、その整備手法等を検討してまいります。調査の背景といたしましては、中心市街地における都市計画道路等の都市基盤の整備については、地域の住民の方の御理解や御協力を得なければ、実現化は大変困難な状況でございます。
また、国庫補助等の適用から見ましても、国や県の施策に基づく広域的なプロジェクトについて、現在のところ重点的な配分が行われる傾向にございます。このような状況から通常の街路事業等の補助採択は大変難しいものがございます。こういった財政的な面からも、市街地の整備については、課題が多くございます。このような課題に対して、この調査の趣旨といたしましては、先ほど申しましたように、駅を中心といたしました都市基盤と周辺の地域における地区施設や、建築物等の整備など、面的なまちづくりや町並み形成のあり方等を調査研究いたしまして、まちづくりにおける行政と地域住民の責務や役割といったものをお互い認識し合い、地域が主体となったまちづくりの推進といった形で、各種のまちづくり誘導手法を検討する調査を考えております。
○消防長（安田英人）
１６番 太田議員の４点目の問題につきまして、私から御答弁申し上げます。
９款１項２目の非常備消防費の中の女性消防団の関係でございますが、女性消防団員につきましては、全国各地で取り組まれておるわけでございまして、特に阪神・淡路大震災以後、急増しておるわけでございます。
本市におきまして、そういったものを背景に消防団員の活性化を図るとともに、今後の防災活動に努めていただきたいということから、今回御相談しておるところでございます。お尋ねの現況で希望者がおるかということでございますが、希望者は現在のところわかりません。４月以降募集をする計画にしております。
それから他市の影響は、状況はどうかということでございますが、県内の消防本部におきましては、北九州、それから久留米、中間、それから古賀町という消防本部で女性団員を置いております。そういった中での活動として、老人家庭防火指導の推挙、それから訓練の際の式典の加勢、それから屋内消火栓操法、それから消火器取扱天ぷらあぶら消火実験、それから救急応急実技等々を行っておるようでございます。
本市におきましても、募集におきましては、任務といたしましては、天ぷら油火災防止等の防火普及宣伝、それからひとり暮らしや寝たきり老人等の災害弱者に対する防火訪問、消防団の各種行事の参加、町内会の自主防災組織等の訓練指導を行っていただくということを計画をしております。以上です。
○１６番（太田信幸）
１点目の次長から答弁された分ですが、いずれにしても、住民が主体になって、地域づくりを進めていくというのは、これは大変に重要なことだと思います。それをバックアップする行政の機能と能力というんですか、行政の能力、それがさらにそれ以上にやっぱり充実をしておかないと、指導のしようがないというのは、もちろん当然のことでありますから、そういうことからしますと、市役所の機能の充実強化は当然これはしていただかなきゃならない大きな課題だと思います。これからの行政を考えていく上で。しかし、一方で行財政改革をさらに強力に進めるということがありますから、今までの行財政改革、今もそうですが、今、行われている行政改革もそうでありますけれども、いかにスリム化をして、効率化をしていくのかということに直結しがちであります。そういう点からしますと、さきに行われた直方市の機構改革の中では、通常ですと、職員の減というのが出てきて当然なところを職員の増という形で見直しがされたんですね。これは私は、そういう一連の流れからすると、英断をされたということで思っております。そういう点からしますと、一方でいろんな住民ニーズにこたえていかなきゃならない、一方でリストラ、効率的な行政というのがある中で、先ほどの答弁の中では、ちょっと抽象的なことで話がされたと思うんですが、そういう裏腹の体制として考えられる問題に、直方市としては今の機構が、行政の機構というのが今のままでいいのかどうかということについて、どういうふうに感じておられるのかですね、再度お尋ねいたします。
それからあとホームヘルプサービスの関係ですが、これも簡単に民間に委託と言われましたが、どういうふうに民間、今、コムスン社ですかね、２４時間ホームヘルプやるということ言われていますが、これはこれで２４時間対応ホームヘルプサービス事業委託料ちゅうのあるんですよね。さらにホームヘルプサービス事業
委託料と、直営の分を民間に委託しますということでしょう。民間といってもいろいろありますが、また、コムスン社になるのかどうかわかりませんが、今の流れでいくと、２４時間対応の事業が、今、現実されておりますが、それにさらに上乗せしていくのか、要は今、直営で雇用されているホームヘルパーさんの身分を民間委託になってどうするかというのが出てきますんで、そこら辺で民間委託とは、具体的にどういうふうに委託をされようとしていくのかという、その点について、もう一度すみませんが説明してください。
それから都市計画のところで、まちづくり総合計画調査
委託料のことですが、駅前周辺のことで考えてみますと、駅前再開発の構想というのがあるんですよね。これはもう私が議員になって、すぐぐらいにできたままで、全くその後動かないという状況があるんですが、そういう計画と、既に計画が、立派な計画があるわけですので、その計画と今度の計画とはあらかた複合していくような形になるんじゃないでしょうかね。だから、そうしますと、もう駅前再開発の構想なんかちゅうのは、もう別に置いときますよということにはならないと思いますが、今、室長が説明された駅前再開発のいろんな構想、今度の構想を調査をされようという中身と、既にある駅前再開発計画の構想の部分とではかなりオーバーラップする部分ちゅうのが出てくると思うんですが、そういう意味で駅前再開発の計画との全く別ですよということなのかどうかちゅう、そこら辺を少し説明してください。
それから消防団の関係ですが、４月から応募されるということで、ほかの町では式典の加勢という項目があるようですが、僕はそれはせっかく消防団員になって、防災のために頑張ろうということで決意をされて入ってこられるわけですから、その式典の加勢といいますと、来られた皆さんにお茶を出したりとか、そういうことになるんじゃないかなあという気がしますんで、それだけは私はぜひないようにしていただきたいと。あとは一人でも入られたら、長く消防団員として活躍していただけるように、そしてまた、一人でも二人でも新しい方が入っていただくように、ぜひそういう環境整備というのをきちっとやっていただく必要があるんじゃないかなあと思いますので、これは答弁は要りません。
○議長（
許斐英一）
当局の答弁を保留し、１０分間程度休憩いたします。
１３時５６分 休 憩
１４時０４分 再 開
○副議長（安藤正親）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
当局の答弁を求めます。
○助役（向野敏昭）
１６番 太田議員の御質疑にお答えをさせていただきます。
市役所機構といいましょうか、今までどおりでいいのかということでございました。確かに多種多様化してまいります市民のニーズにこたえていくためには、市民の皆さん方に地域づくりに入ってもらう必要があると、そして市民の皆さんと市の行政とが手を取り合って、一緒にまちづくりをしていく、これが本当のあるべき姿じゃないかと御指摘のとおりだろうと思います。そうした中で、また、自主的な財源を確保していかなきゃならないという面もございます。住民とタイアップ、しっかりタイアップしてやっていく体制をつくるには、やはり市役所の機構づくり、これが一番大事なことだろうと思っております。
一方で、財政問題がございます。行財政改革を進めながら、一方で新しい力強い機能を持った機構をつくっていくということが求められているところでございます。今の機構は、平成６年度に見直しをした姿でございます。３年経過しておりますので、近々機構の見直しをやるべきだというふうに、今考えているところでございます。より能力が発揮できるようなシステムづくりを目指してやっていきたいと思っております。以上でございます。
○
市民福祉部長（入江 勲）
１６番 太田議員のホームヘルプサービス
委託料の関係について、具体的にどうかということでございます。現在市直営でホームヘルプサービス事業を行っておりますけれども、これにはホームヘルパーが１５人おるわけでございまして、これをそのまま民間団体に委託をしようとするものでございます。委託先といたしましては、市の社会福祉協議会に委託をするということで、現在社会福祉協議会と検討を行っておる段階です。
それから２４時間対応ホームヘルプサービスは、今までどおりの事業を行っていきたいということで考えております。
○都市整備室長（吉田新一）
まちづくり総合計画調査に関して、従前つくられております直方駅地区市街地再開発事業の調査とオーバーラップする点はないのかという御質疑でございます。この市街地再開発事業
基本計画と申しますのは、昭和６０年に直方市の方で策定されたものでございます。今回まで時間の経過、社会の状況の変化等がございます。この市街地再開発の
基本計画の中で提案されております公共施設と申しますか、都市基盤と申します施設がございます。例えば駅前広場、都市計画道路、さらには駅の歩行者等のデッキ等がございます。さらには市街地再開発事業といった形で、かなり大型の再開発事業が提案されております。今回、こういう形で調査を再度やろうとした趣旨の中には、先ほど申しましたように、地域の住民の皆さん方の御協力といったものが非常に重要と考えております。従前提案されております再開発事業については、非常に先ほど申しますように、大型で地権者等の同意等が非常に難しい面がございます。今回、もう少し絞った形で種々の制度事業と申しますか、いろんな整備手法等を検討して、やはりもう少し身近な形で都市計画道路等の整備が行われるべきではないかというような形で調査をやっていきたいと考えております。
○１６番（太田信幸）
１点目は助役から答弁いただきましたけど、いずれにしても住民ニーズに対応する市役所の機能づくりということで、機構改革近々というふうに答弁されましたけれども、ぜひ市役所機能の充実強化に向けて、ぜひ努力していただきたいということは、お願いしなきゃいけませんが、いずれにしても考えてみますと、もうマスタープランができて折り返し地点に到達して、これからもう追い込みという段階になる状況ですから、いずれにしても早々長い期間を置いての機構改革の見直しじゃないと思うんですが、大まかなめどとしてですね、大まかなめどしていつごろ機構改革に向けて着手を始めるのかという点について、考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
それからホームヘルプサービス事業
委託料の関係ですが、社会福祉協議会に委託をということで準備してるということなんですが、いずれにしてもそういう形で民間に委託をされていかざるを得ない状況ちゅうのは理解できますが、それが社会福祉協議会ということになりますと、今の社会福祉協議会の人的な何といいますかね、人的な構成というか、要員といいますかね、それを見てみますと、非常に今の体制ではこの事業を委託をされるということについては、非常に厳しいんじゃないかなあという気がいたします。いずれにしても、そういう細かな部分まで話が進められていると思うんですが、ぜひそういう現状の社協の人的、あるいは施設では受け入れは非常に厳しいという見方を私は持っておるんですが、そこら辺細かな問題について、煮詰めがされていると思うんですが、いつの時点でもう社協が受けますというふうになっているのかどうかですね。それがわかりましたら、最後ですからお聞かせ願いたいと思います。
あと細かな点については、ぜひ
委員会で質疑をしていただければと思います。以上です。
○助役（向野敏昭）
機構改革の時期についてはどうかという御質疑でございます。現在考えておりますのが、９年度中にまず考えてみたいということがございます。ただ、これ前々から申しておりますが、平成１３年度の産炭六法後をどうするのかという大きな問題がございます。プロジェクトチームをつくりまして、いろいろ対応を考えていくという段取りにしているわけでございますけれども、また、その中で抜本的な機構のあり方というのは、抜本的な改正を含めて、検討しなければならないことではなかろうかと考えております。したがいまして、９年度中に想定をされます機構改革は、それほど大型ではないものになるんではないかと、今のところ思っておるところでございます。
○
市民福祉部長（入江 勲）
２点目の
委託料の関係でございますけれども、この件につきましては、私どもといたしまして、社会福祉協議会と昨年の１１月から検討を始めまして、先ほど言われましたように、社会福祉協議会の人的要員もいろいろございます。そういうのも踏まえまして、検討いたしました結果、近々のうち社会福祉協議会の理事会が開催される予定になっております。その中で承認をいただけると、そういうことになれば、あとは市との話し合い、最終的な契約等との話し合いになっていこうかと考えております。
○副議長（安藤正親）
ほかに質疑はありませんか。
（１０番 松田議員 自席より）
○１０番（松田英雄）
１点のみ御質疑させていただきたいと思います。
議案３２号の中で８５ページ、基金の繰り入れがされております。この中で美しい街づくり基金から1,２００万、ふるさと創生基金から2,８００万が繰り入れされておりますが、この両方の基金の使い道と申しますか、どのような事業の中に組み入れてあるのか、款項目節の中で教えていただきたいというふうに思っております。
○
財政課長（
青柳公一）
１０番 松田議員さんの御質疑の中で、歳入１５款 繰入金につきましての御質疑でございます。美しい街づくり基金1,２００万円の充当先ということでございますが、美しい街づくりでは、まず、1,２００万のうち1,０００万円につきましては、先ほど条例がありましたですが、直方市花と緑の基金に1,０００万円を充当いたしております。２００万円につきましては、８款７項１目のチューリップ関係に２００万円を充当いたしております。それからふるさと創生基金で2,８００万の充当でございますが、これにつきましては、１０款４項１３目の水町遺跡群につきましての事業に充当いたしております。以上です。
○１０番（松田英雄）
今の御答弁の中で花の基金の方に1,０００万円、これは今回条例ができておるようでございますので、それの基金にされるんでしょうが、それに回されるんであれば２００万円、これチューリップですか、ことし球根を買われるために使われるのか、事業の中で使われるのかわかりませんが、１点だけこのチューリップにつきまして、非常に河川敷の中にたくさん植えられて、市内はもちろんのこと、たくさんの方が見に来られておりますが、駅前にあります須崎公園、この中に花壇があるわけでございますが、この花壇の中の植栽といいますか、花につきましては、非常にばらばらというか、見た目も悪いような現在状況でございますが、そういうふうな町の中にあります市の管轄といいますか、維持管理をしております公園の中にもそういったふうなチューリップあるいは市の花でありますスイセン等をきちっとやっぱり植えて、全体的な花づくりといいますか、そういうふうなことを計画された方がよろしいんではないかというふうに思っております。
それからふるさと創生基金を2,８００万円、全額水町遺跡の方でということでございますが、本来ふるさと創生基金の目的といいますか、その辺の運用がちょっと私なりに違うんではないかというふうに思っておりますが、その辺の意見を含めて、御答弁いただきたいと思います。
○副議長（安藤正親）
当局答弁。
○
企画財政部次長（
則松正年）
１０番 松田議員の１点目の御質疑の中で、チューリップフェスタに２００万円を使っておると、須崎公園等にも花壇等がありますけれども、こういったものにも使えないのかということでございました。２款１項６目の中で、花のまちづくりに向けました、１３節
委託料の中にこの花まちづくり、花の苗の生産
委託料というのがございます。こういった中で、学校関係、それから公共施設関係の花の苗を供給することによりまして、市としての公共施設に対する花の苗を配布するという形で、花のまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと、こういったことで考えておるところでございます。以上です。
○教育長（舌間清裕）
１０番 松田議員の１０款４項１３目 水町遺跡の遺跡群整備事業、これ今、ふるさと創生資金の充当ということでございます。私の方から水町遺跡群の整備につきまして、その分がどうあたるかということについての内容を申し上げたいと思います。水町遺跡につきましては、今回調査いたしました結果、弥生時代、2,０００年前の住居跡と当時の墳墓、お墓でございます。さらに古墳時代、１５００年前のお墓、その間約５００年間にわたりまして、住居及び墳墓として使用したものでございまして、今回この調査によりまして、四十数基のものを公園として整備したいという形に考えております。公園ということでございますので、市民の方々、あるいは市外の方々もここへお出でになりまして、そして往時を忍び、さらに歴史について学んでいただきながら、あの福智山麓一帯についての散策もしていただくというふうな形で、これも創生資金の一部のやはり項目に当てはまるのではないかというふうな考え方で、私どもも整備を進めておるところでございます。以上でございます。
○
財政課長（
青柳公一）
ただいまふるさと創生基金の充当ということでございまして、補足をさせていただきます。
これは、１０款４項１３目の水町遺跡群整備事業費におきましては、ふるさとづくり事業の中で、地域総合整備事業債を活用しての事業をいたしております。そういったことから、ふるさと創生基金の取り崩しをいたしております。以上です。
○１０番（松田英雄）
質問の中の１点目の美しい街づくりですか、この中で先ほどお願いといいますか、要望としました各地区にあります公園の中の方にも花を植えていただきたいということですが、今の答弁の中では、学校、この公共というのが公園も含まれておるのかどうかわかりませんが、学校の中であれば、小中学生は花を鑑賞することができるかもわかりませんけれども、一般的にはやはり公園等の方が一般市民の方に見ていただけるというように思いますけれども、そのような公園の方に植栽といいますか、花を整備していただきたいというふうに思っておりますが、その辺最後お考えをお聞きいたしまして終わりたいと思います。
○
企画財政部次長（
則松正年）
２款１項６目の１３節で組んでおります、この花の苗をどういったところに配るのかということでございました。学校を初め、市内４１カ所の公共施設という形で、公園等についても、一応対象にしているところでございます。以上です。
○副議長（安藤正親）
ほかに質疑ありませんか。
（５番 中村議員 自席より）
○５番（中村幸代）
１点だけ質疑をさせていただきたいと思います。
２０７ページの８款４項１目の
土地区画整理事業調査
委託料についてです。これについては、所信表明の中にも市長の意気込みが感じられるわけでが、大変大きな整理事業が行われるようで、直方市にとっても非常に将来楽しみな事業と思われますが、どのような調査を今後していかれるのか、それと地元対策はどのようにしてきておられるのかということをお尋ねいたします。
○
建設部長（会田憲義）
５番 中村議員の区画整理事業につきまして、私の方から答弁させていただきたいと思います。
この調査につきましては、昨年１２月の補正でいただきまして、現在調査中でございます。区画整理事業を推進するに当たりまして、Ａ調査、Ｂ調査、Ｃ調査と三つの調査を事業化に向けてするようになっております。今年度平成８年度につきましては、昨年１２月受けまして、Ａ調査の実施をやっております。平成９年度につきましては、Ｂ、Ｃの調査をやってまいります。内容としましては、事業化へ向けての検討事項を検討するということでございます。例えば、事業をどのようにやっていくのかとか、どの方向、例えば住宅なのか、商業なのかとか、いろいろございます。そこあたりを今後調査してまいって、事業化へ向けて進めていくということでございます。昨年来地権者に４回の事業説明、いわゆる区画整理やりませんかという投げかけを４回やって、地元説明会をやっております。今年度２月２３日につきましては、地権者の方々に日曜日ですが、市民会館に集まっていただきまして、今後の事業化に向けて、協議をさせていただいたところでございます。約半数以上、過半数の方が出席いただきまして、この事業推進につきまして、賛成をいただいております。今後としましては、まず、事業に向けての準備組合をつくってまいりたいと考えております。この準備組合を核としまして、事業をどのように進めていくのか、いろいろ勉強しながら、事業化に向けて推進していきたいと、このように考えております。以上です。
○５番（中村幸代）
この事業が行われるに当たって、地元の方々の半数の方が御賛成なさったということですけれども、残りの半数の方々がどんなふうな考え方持っておられるのか、認識がおありでしたらお答えください。
○
建設部長（会田憲義）
この事業を進めてまいります中で、やはり一番大きな問題は、減歩ということが生じるということでございます。減歩といいますのは、例えば１００坪持っておられる、これを事業していくためには、道路をつくる、公園をつくる、いろいろ公共施設をつくっていく必要もありますし、事業が進む中で、いろいろ事業費が必要になってまいります。これらを捻出するために、減歩というのが出てまいります。例えば平たん地でありますと、大体３０％程度でございますが、場所によって５０、６０という位置づけもあります。１００坪持っておって、減歩が５０ということであれば、５０％をとられるという位置づけになります。これを事業費に充てるという格好になります。地権者の方々がどのような考えを持っておられるかということでございますが、過半数の方が出席いただきまして、賛成をいただいてます。ただ、これ以外にはいわゆる不在地主さんというか、東京等いわゆる福岡県内にいない方もおられますし、この方々は電話等でお尋ねし、賛成の意向も漏らしておられる方もあります。ただ、皆さんが全部賛成という位置づけではございません。この事業をどのようにするかによっては、賛成という方向に向く方もありましょうし、反対という方向に向く方もおられると思います。今後は先ほど言います準備組合を中心に地元の方々の意見をまとめ、事業化に向けて推進していきたいと、このように考えているところでございます。以上です。
○５番（中村幸代）
こういう事業をするときはですね、必ずつらい思いをなさる方が出てこられるわけで、この方々の御協力をどのようにいただいていくかということで、成功へ結びついていくわけですが、現にどうもそこが土地がかかりそうだと、以前も道を譲ったし、どうして私たちはこんな目に遭わないかんのやろうねえという思いを抱えておられる方もいらっしゃるわけですね。ですから、やっぱり慎重にこの問題については、本当にその方々の思いに立って進めていただかなければならないわけです。そういうことで本当につらい思いにどこまで直方市が対応していけるかということを非常に肝に銘じていただいておかなければならないわけですが、その辺のところの覚悟のほどをお聞きして終わりたいと思います。
○
建設部長（会田憲義）
現在考えてます区画整理につきましては、御存じのとおりさきの議会で説明させていただきましたように、北九州市木屋瀬の星ケ丘団地がございます。これに隣接します直方の市境を区画整理しようと考えております。御存じのとおり原野、山、田といった状態の中で進めようとしております。これを直方市が放置いたしますと、ミニ開発、乱開発といいますか、事業でいわゆるミニ用地、低利用地というんですか、いわゆる市が考えています、いわゆる高度利用をしていただきたい土地だと思うんです。これは、市が放置いたしますと、未利用地、低利用地という位置づけが生じてくる恐れがあります。これをなくしたいということから、積極的に進めていきたいと考えております。今後先ほど申しますように、準備組合を中心に事業をやってまいりたいと考えております。ただ、この事業は市施工ではなくて、地元の方々が組合をつくり、施工してまいるものでございます。これは都市計画決定、また、国の補助、県の補助等が必要になってまいります。このあたり市としまして、積極的にかかわりながら、補助等の県、国の補助金を多数いただくように努力してまいりたいと、このように考えております。以上です。
○副議長（安藤正親）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし。」と声あり）
以上をもって、質疑を終結いたします。
これより各議案の付託を行います。
議案第１２号、１３号、１４号、１５号、１６号並びに議案第３２号 平成９年度直方市
一般会計予算第１条中、歳出１款、２款、９款、１２款、１３款１項、２項、１４款及び歳入全款並びに第２条中、電子計算機借上料並びに第３条、４条、５条を総務常任
委員会に。
議案第１７号並びに議案第３２号第１条中、歳出４款２項、６款、７款、１１款３項、並びに第２条中、ＪＲ九州篠栗線・筑豊本線電化等事業負担金並びに議案第３７号、３８号を経済常任
委員会に。
議案第１８号、１９号、２０号、２９号並びに議案第３２号第１条中、歳出５款、８款、１１款１項並びに議案第３６号、３９号を建設常任
委員会に。
議案第２１号、２２号、２３号、２４号、２５号、２６号、２７号、２８号並びに議案第３２号第１条中、歳出３款、４款１項、１０款、１１款２項、１３款３項並びに第２条中、中学校パソコン借上料及び旧中央公民館鉱害復旧事業並びに議案第３３号、３４号、３５号を
教育民生常任委員会に、それぞれ細部の審査を付託いたします。
議案第３０号 財産の取得について（
直方南公園用地）
議案第３１号 財産の取得について（直方市
浄化センター用地）
を
一括議題といたします。
本案については、地方自治法第１１７条の規定により、２番 今定議員、７番 有田議員、２１番 平尾議員、２３番 安田議員、２６番 青野議員の退席を求めます。
（今定、有田、平尾、安田、青野議員退場）
これより議案第３０号、３１号の質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
議案第３０号、３１号は、
委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
（「異議なし。」と声あり）
御異議なしと認めます。
よって、議案第３０号、３１号は、
委員会付託を省略することに決しました。
これより議案第３０号、３１号の討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし。」と声あり）
討論なきものと認め、討論を終結いたします。
これより議案第３０号、３１号の採決を行います。
議案第３０号 財産の取得について（
直方南公園用地）は、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第３０号は原案どおり可決されました。
議案第３１号 財産の取得について（直方市
浄化センター用地）は、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数。
よって、議案第３１号は原案どおり可決されました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
１８日、１９日は各常任
委員会を開催。
２０日は、休日のための休会。
２１日は、各常任
委員会を開催。
２２日、２３日は、休日のための休会。
２３日午前１０時より、会議を再開することとし、本日は散会いたします。
１４時３６分 散 会...